生活保護の申請後に車の処分は必要？保有の可否や売却の流れ、注意点を解説

生活保護の受給には一定のルールが設けられており、車の所有は原則として認められていません。

そのため、「必ず処分しないといけないのか」「所有し続けるとどうなるのか」と気になっている方も多いでしょう。

本記事では、生活保護における車の処分の必要性と所有に伴うリスクについて解説します。

車を処分する際の手続きの流れや注意すべきポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

生活保護の申請後に車は処分しないといけない？

結論からお伝えすると、生活保護を受給した場合、基本的には車を処分しなければなりません。

ここでは、生活保護制度における車の位置づけと処分が求められる理由について解説します。

生活保護制度における車の位置づけ

生活保護制度において自動車は、原則として「処分すべき資産」と位置づけられています。

そのため、生活保護を受ける際には、福祉事務所から車の処分（売却による現金化）を求められるのが一般的です。

ただし、特定の条件を満たす場合は、例外的に車の保有が認められるケースもあります。

無断で車を所有すると、不正受給とみなされるリスクがあるため、事前に担当者（ケースワーカー）への相談・申告が必要です。

車の処分が求められる理由

生活保護は「最低限度の生活を支えるための制度」であり、まずは手元にある資産を活用することを前提としています。

車は売却可能な資産である上、比較的高価なものでもあるため、その性質から処分対象として扱われやすくなっています。

また、車を維持するには「ガソリン代」や「保険料」などさまざま費用を支払わなければなりません。

生活保護を受けている方は、これらの費用を負担する能力がないとみなされるため、例外的なケースを除いては車の処分が求められます。

バイクの所有も原則として認められない

生活保護の利用開始後は、自動車だけでなく、オートバイや原動機付自転車の所有も原則として認められません。

バイクに関しても、売却可能な資産とみなされるため、処分するよう指導されるのが一般的です。

ただし、総排気量125cc以下のバイクであれば、日常的にバイクを使用する必要性があり、生活維持や自立助長に効果があると認められた場合に限り、受給中の保有が許可されることもあります。

生活保護の受給中に車の所有が認められる例外的なケース

生活保護制度では特定の条件を満たす場合に限り、生活保護受給中の車の保有を認めています。

車の保有が認められる主な例外条件は以下のとおりです。

公共交通機関の利用が著しく難しい場合
通勤・通学・通院など生活維持に車が必要な場合
自営業を営む上で車が不可欠な場合
失業や傷病などで就労を中断している場合

それでは、上記4つの条件について詳しく見ていきましょう。

公共交通機関の利用が著しく難しい場合

住んでいる地域に公共交通機関が十分に整備されていない場合は、生活保護受給中の車の保有が許可されることがあります。

たとえば、電車やバスの本数が少ないまたは全く通っていない地域では、車での移動が必要になる場面も少なくありません。

また、公共交通機関やタクシーが通っていたとしても、車を利用したほうが生活費を抑えられることもあるでしょう。

このような事情から、車の所有・使用が合理的であると判断された場合には、特例として車の保有が認められます。

通勤・通学・通院など生活維持に車が必要な場合

生活保護受給者が就労しており、勤務先への移動手段として車が必要な場合も、受給中の保有が認められることがあります。

想定されている対象者は、公共交通機関での通勤が困難な方や電車・バスが運行しない深夜帯に通勤する方です。

上記に加えて、定期的な子どもの送迎や医療機関への受診、障がいがある方の自立生活のために車が必要な場合も、例外的に許可されることがあります。

自営業を営む上で車が不可欠な場合

自営業での活動において車が必要となる場合、事業用品として所持できることがあります。

たとえば、配送業で生計を立てている方は、業務を遂行する上で車の使用が不可欠です。

このような事業用自動車については、原則として生活保護受給中の保有が認められています。

ただし、必要経費が高額で「収入と見合っていない」と判断された場合には、処分を求められる可能性があるので注意が必要です。

失業や傷病などで就労を中断している場合

失業や傷病などの理由で就労を中断しており、早期の職場復帰または再就職が見込まれる場合も、車の保有が許可されることがあります。

これはあくまで就労による自立を促すための措置であり、生活用品としての車の利用を認めるものではありません。

そのため、車の保有が許可されたとしても、使用できる場面は求職活動のみに限定されます。

生活保護の申請後に車を処分しないとどうなる？

生活保護を受ける際には、福祉事務所から車の処分を求められるのが一般的ですが、それを無視して所有を続けた場合はどうなるのでしょうか。

ここでは、車を処分しない場合のリスクについて解説します。

車を処分しない場合のリスク

生活保護受給者が車を処分せずに所有し続けると、ケースワーカーからすぐに手放すよう指導が入ります。

それでも指導に従わない場合は、最終的に生活保護を打ち切られる可能性が高いでしょう。

また、申告せずに車を所有していたことが発覚した場合、不正受給とみなされ、それまでに支給された保護費の返還を求められる可能性もあります。

返還に応じなかった場合は、法的措置を経て強制徴収の対象になることもあるため、注意が必要です。

車を所有してもバレない？

生活保護受給中に隠れて車を所有しても、基本的にはバレることになります。

なぜなら、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を行い、受給者の生活状況や周辺環境を確認するからです。

さらに行政機関である福祉事務所は「自動車の登録情報」を照会する権限を持っています。

ケースワーカーに直接気づかれなかったとしても、福祉事務所が資産調査を行うことにより、車の所有が判明する可能性は高いでしょう。

生活保護を受けるための車の処分方法と注意点

生活保護の受給に伴う車の処分方法として、主に以下の2つが挙げられます。

車を売却する
車を廃車にする

ここでは、各処分方法の手続きの流れをご紹介します。

車を売却する際の流れ

生活保護を受ける場合、処分価値がある車は売却し、現金化して生活費に充てるのが一般的です。

車を売却する際の手続きの流れは以下のようになります。

買取業者に査定を依頼する
条件がよい業者と売買契約を結ぶ
必要書類を揃える（車検証や印鑑証明書など）
買取業者に車を引き渡す
入金を確認する

同じ車でも査定額は業者によって異なるため、可能であれば複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

車を廃車にする際の流れ

売却による現金化が難しい車は、原則として廃車にすることが求められます。

車を廃車にする際の手続きの流れは以下のとおりです。

解体業者に依頼する
必要書類を揃える（車検証やリサイクル券など）
解体業者から「解体証明書」を受け取る
管轄の運輸支局で廃車手続きをする
自動車税や自賠責保険の解約手続きをする

なお、廃車専門買取業者に依頼すれば、車両の査定から引取後の手続きまで無料で依頼することも可能です。

廃車費用を抑えられ、さらには状態が悪い車でも値段がつきやすいため、選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。

車を処分する際の注意点

生活保護の受給に伴い車を処分する際は、必ず担当のケースワーカーへ相談し、指示を仰ぎましょう。

独断で売却や廃車を進めると、トラブルにつながる可能性があります。

また、車を売却して得た代金は収入として扱われるため、処分後には売買契約書や領収書などの証憑（しょうひょう）書類を揃えて福祉事務所へ報告・申告しなければなりません。

これらの対応を怠ると、生活保護の決定や保護費の支給に影響が出る可能性があるので注意しましょう。

まとめ

生活保護を受給した場合、基本的には車を処分しなければなりません。

ただし、通勤や通院などやむを得ない事情がある場合には、例外的に保有が認められることもあります。

また、車を処分する際は、売却手続きまたは廃車手続きのいずれかが必要です。

あらかじめ手続き方法を確認しておけば、車の処分をスムーズに進められ、無用なトラブルを回避できるでしょう。

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平成7年8月	株式会社に沿革
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令和2年	大阪支店開業