軽自動車を廃車にすると還付金は受け取れる？条件や注意点、手続き方法を紹介

軽自動車を所有していると、毎年の税金や保険料の支払いが必要です。

しかし、軽自動車を廃車にした場合、支払った税金や保険料は還付されるのでしょうか？

本記事では、軽自動車を廃車にする際の還付金についての条件や注意点、手続き方法を詳しく紹介します。

この記事を読むことで、廃車時の還付金の受け取り方を理解でき、無駄なく手続きを進めることができるでしょう。

軽自動車を廃車する予定がある方は、ぜひ最後までお読みください。

軽自動車を廃車にすると受け取れる還付金

軽自動車を廃車にすると、いくつかの還付金を受け取れます。

それは以下の3つです。

• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 任意保険

それぞれ詳しく紹介していきます。

自動車重量税

自動車重量税は、車を所有している方が必ず支払わなければならない税金のことです。

新車登録や車検のときに支払うようになっており、車の重量や車種、経過年数によって納める金額が異なっています。

軽自動車の自動車重量税は、以下の通りです。

エコカー外	9,900円
エコカー本則税率	7,500円
25％減	5,600円
50％減	3,700円
75％減	1,800円
エコカー	免税

※国土交通省「自動車重量税について」

自動車重量税の還付金については、「自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」によって計算されます。

なお、自動車重量税の還付金は、解体返納（永久抹消登録）しなければ受け取れませんので覚えておきましょう。

自賠責保険

自賠責保険とは、車を所有する方が必ず加入しなければならない保険のことです。

加入目的は、自動車事故による被害者のケガや死亡に対する最低限の補償をするためです。

加入していないままで公道を走ると罰則の対象となります。

自賠責保険は強制加入保険のため、保険料は一律となっています。

軽自動車の自賠責保険料は以下の通りです。

契約期間	保険料
37か月	24,010円
36か月	23,520円
25か月	18,040円
24か月	17,540円
13か月	11,950円
12か月	11,440円

自賠責保険の還付金は、いくつかの条件を満たせば、残存期間によって受け取れます。

注意点としては、支払う料金が毎年異なってくるため、還付金も変わってくることです。

また、沖縄を含めた離島は少し保険料が異なってきますので注意しましょう。

任意保険

任意保険は、自賠責保険だけでは補償しきれない部分をカバーしてくれる保険のことです。

自賠責のように強制加入ではなく、必要に応じた内容の保険を任意に加入できます。

任意保険の払戻金は、保険会社によって異なります。

しかし、早く解約すれば、もらえる金額が大きくなる可能性があるため、速やかに行うことをおすすめします。

軽自動車税の還付金は受け取れない

普通自動車を所有している方は「自動車税の還付金は？」と思われる方もいると思いますが、軽自動車税に関しては、還付金はありません。

これは、軽自動車税が月払いの普通自動車税と異なり、年単位で支払われるためです。

支払う軽自動車税は以下の表の通りです。

新規登録年	2015年3月31日以前の車	2015年4月1日以降の車	13年経過した車
軽自動車税の金額	7,200円	10,800円	12,900円

軽自動車税は、いつ新規登録したかによって金額が異なってきます。

また、支払うタイミングは毎年4月1日時点で軽自動車を所有している方に、課税義務が発生します。

そのため、3月末までに廃車手続きを完了させる方が良いでしょう。

なお、手続き完了とは保険会社が受理したタイミングです。

こちらが手続きを完了したタイミングではないため、余裕を持って行うのが良いでしょう。

軽自動車の廃車で還付金が発生する条件と注意点

軽自動車を廃車にして還付金を受け取るには、いくつかの条件と注意点があります。

先ほど紹介した税金と保険に分けて詳しく解説します。

自動車重量税の場合

自動車重量税の場合は、以下の3つに注意しましょう。

車検の残存期間が1か月以上ある

自動車重量税の還付金の計算方法は、「自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」によって計算されます。

この計算方式の「車検残存期間」と「車検有効期間」は月単位です。

そのため、1ヶ月未満の場合は0となるため、いくら15日残っているとしても還付金は受け取れません。

解体返納を行う必要がある

軽自動車の廃車には、「解体返納（永久登録抹消）」と「自動車検査証返納届（一時使用中止）」の2種類があります。

自動車重量税の還付金を受け取るためには、このうち「解体返納（永久登録抹消）」を行う必要があります。

また、解体返納を行う際には、リサイクル法に基づいた適切な解体処分が必要です。

リサイクル法に基づいた廃車処理は、自動車重量税の還付金を受け取るための必須条件となります。

リサイクル料の支払い証明なども必要になりますので、覚えておきましょう。

還付金の申請は解体返納手続きと同時に行う

自動車重量税の還付金を受け取るには、解体返納と同時に手続きを行う必要があります。

解体返納と一緒に申請しないと、還付金を受け取ることができません。

つい忘れてしまって後日申請しようと思ってもできませんので、解体返納の際には必ず還付金申請を忘れずに行いましょう。

自賠責保険の還付金は自動車検査証返納もしくは解体返納が必要

自賠責保険の還付金は、自動車重量税と同様に廃車手続きが必要です。

ただし、自賠責保険の場合は「自動車検査証返納」と「解体返納」のどちらであっても還付金が受け取れます。

手続き方法はあとで詳しく紹介しますが、廃車手続きを行った後に保険会社の窓口にて申請を行うと指定した口座に還付金が振り込まれます。

任意保険の場合

任意保険の払戻金を受け取るためには、必ず自分で手続きする必要があります。

任意保険の払戻金額の計算方法は、以下の通りです。

【支払った保険料 −（経過期間×短期率）＝払戻金額】

なお、払戻保険料を計算するために活用される「短期率」は、保険会社によって異なるため、払戻金額も保険会社によって変わってくることを覚えておきましょう。

また、任意保険の場合は次の3つに注意しましょう。

しばらく車に乗らないなら中断証明書を発行してもらう

海外転勤や、しばらく車に乗らないなど一時的に車が必要ない場合の任意保険は、中断証明書を発行してもらうのがおすすめです。

中断証明書を発行してもらうと、解約から10年等級を引き継げます。

中断証明書を発行してもらわず解約だけ済ませてしまうと、新しく契約したときの等級が初めからとなるため、支払う保険料が大幅に変わります。

発行方法や条件は契約中の保険会社によって異なるため、必要な場合は確認するようにしましょう。

切り替える場合も必ず解約手続きが必要

現在加入している任意保険を解約し、新しい保険会社に切り替える場合も解約手続きが必要です。

基本的に任意保険は1年契約ですが、「更新しない＝解約」ではありません。

解約せずに新たな保険会社に切り替えると2重契約となり、最悪の場合事故を起こした際の補償が受けられなくなる可能性があります。

自動契約している場合も同様に、切り替える際は必ず解約手続きをしましょう。

8日以上未加入となると等級が引き継がれない

加入している保険会社から新しい保険会社に切り替える場合、その間の期間が8日以上となると等級が引き継がれません。

リセットされると等級が初めからとなるため、注意が必要です。

なお、8日以上未加入となる場合は、1度中断証明書を発行してもらい、新しい保険会社に契約し直すのが良いでしょう。

軽自動車を廃車して還付金を受け取る手順と必要書類

ここからは軽自動車を廃車にして還付金を受け取る具体的な手順と必要書類を紹介していきます。

スムーズに申請を進めるためにも、必ずチェックしておきましょう。

先に廃車手続きを行う

自動車重量税と自賠責保険の還付金を受け取るためには、先に廃車手続きを進める必要があります。

なお、先述した通り廃車手続きには「解体返納（永久登録抹消）」と「自動車検査証返納届（一時使用中止）」の2種類がありますので、2つに分けて紹介していきます。

自動車検査証返納届に必要な書類と手順

自動車検査証返納届に必要な書類と手順は以下の表の通りです。

準備する書類	【自分で準備するもの】・車検証・ナンバープレート前後2枚・認印・振込先の口座情報 【役所で手に入れるもの】・手数料納付書・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
		【手順】「ナンバープレート前後2枚」を車から取り外す ※取り外すと道路の走行不可となりますので注意してください書類が用意でき次第、お住まいの地域の軽自動車検査協会へ行く「自動車検査証返納証明書交付申請書」と「自動車検査証返納届出書」を窓口で受け取り、必要事項を記入する書類を提出し、受理されれば完了

手続きが終了すると「自動車検査証返納証明書」と「軽自動車検査証返納確認書」が交付されます。

こちらは、軽自動車を再登録するときや自賠責保険の還付を受けるときに必要な書類の1つですので大事に保管しましょう。

解体返納に必要な書類と手順

解体返納に必要な書類と手順は以下の表の通りです。

準備する書類	【自分で準備するもの】・車検証・ナンバープレート前後2枚（解体業者から受け取る）・リサイクル券・マイナンバーカードもしくは通知カード・認印・自動車重量税還付申請書・振込先の口座情報 【役所で手に入れるもの】・解体申請書「軽第4号様式の3」（事前にダウンロード可能）・軽自動車税申告書（事前にダウンロード可能）・手数料納付書・使用済自動車取引証明書（解体業者から受け取る）・申請依頼書（代行してもらう場合）
		【手順】車の解体業者に依頼する解体業者から「ナンバープレート前後2枚」と「使用済自動車取引証明書」を受け取る書類を用意でき次第、お住まいの地域の軽自動車検査協会へ行く「解体申請書」「軽自動車税申告書」を窓口でもらい必要事項を記入する ※自動車重量税の申請部分にも忘れず記入しましょう書類を提出し、受理されれば完了重量税については、解体返納と同時に申請を行っていますので、2〜3ヶ月ほどで指定した口座に残存期間分の料金が振り込まれます

手続きが終了すると「自動車重量税還付申請書付表1」が交付されます。

こちらは還付金申請を行った証拠となりますので、受領するまで大事に保管しましょう。

なお、解体返納する場合は、解体費と運搬費が必要です。

相場はおよそ1〜3万円程度ですので、必ず準備しておきましょう。

自動車重量税と自賠責保険の還付申請を行う

次に還付金の申請手続きを行います。

自動車重量税については、解体返納の申請と同時に申請を行っていますので、これ以上の還付申請はありません。

自賠責保険については、契約している保険会社で解約の手続きをしなければなりません。

必要書類は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のものを用意します。

自賠責保険証明書印鑑振込先の口座情報本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）廃車したことを証明する書類・自動車検査証返納証明書・検査記録事項等証明書・軽自動車検査証返納確認書・自動車重量税還付申請書付表1・解除事由証明書・輸出予定届出証明書（輸出する場合）

上記の書類を用意し、保険会社に提出すれば手続き完了です。

なお、保険会社がどこかわからない場合は、自賠責保険証に記載されてある保険会社、もしくは車を購入したお店に問い合わせれば確認できます。

還付金を受け取りスムーズに手続きを終わらせたい方は業者に依頼するのがおすすめ

ここまで、自動車重量税と自賠責保険の還付金を受け取るための手続きを紹介してきましたが、実はこれらの手続きは業者に代行してもらえます。

業者に依頼すれば、必要事項に記入するだけで、あとのことはすべて代行してくれますので、忙しくて時間がない方や手間をかけたくない方におすすめです。

依頼できる業者は、ディーラーや廃車買取専門業者、場合によっては中古買取業者でも代行依頼できます。

特におすすめなのが、廃車買取専門業者です。

廃車買取専門業者なら廃車に必要な費用もかからず、場合によっては車を買い取ってくれる可能性があります。

損することはほとんどありませんので、1度問い合わせしてみることをおすすめします。

ただし、業者によっては、廃車費用を還付金で相殺するところもあります。

そのため、複数の業者に査定してもらい、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

株式会社サクライなら、廃車、不動車、高年式事故車まで無料で買取を行っています。

弊社にご依頼いただければ、自賠責保険の解約手続きから買取まですべて行いますので、お客様のお手間を省き、スムーズに車を手放すことができます。

もちろん査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、軽自動車を廃車にする際に受け取れる還付金について紹介しました。

軽自動車を廃車にする際に受け取れる還付金は、以下の3つです。

• 自動車重量税
• 自賠責保険
• 任意保険（加入している場合）

軽自動車税に関しては、年払いとなっているため還付金はないことを覚えておきましょう。

それぞれの還付金は、必要書類や適切な手続きを踏む必要があります。

特に、自賠責保険や任意保険の還付金を受け取る際には、廃車後の解約手続きが必要です。

廃車が完了したら速やかに保険会社に連絡し、指示に従って解約手続きを進めましょう。