故人の車を処分する方法は？必要書類や事故車・不動車の廃車手続きを解説

故人名義の車は相続財産として扱われるため、家族であっても勝手に売却・廃車することはできません。

しかし、必要な手続きや書類が分からず、駐車場に残された車や動かない事故車の処分に困っている方も多いでしょう。

本記事では、故人の車を処分する方法や手続きの流れ、普通車・軽自動車別の必要書類を解説します。

相続放棄やローン残債がある場合の注意点、事故車・不動車を安全に引き取ってもらう方法も紹介するので、適切に処分を進めたい方は参考にしてください。

故人の車を処分する前に確認すべきこと

故人の車は遺産の一部として扱われるため、相続人が自由に処分できるわけではありません。

売却や廃車を進めるには、車検証上の所有者や相続人の同意、ローン契約の有無などを確認する必要があります。

まずは、故人の車を処分する前に確認すべきことから解説します。

車検証で車の所有者を確認する

最初に確認すべきなのは、車検証の所有者欄に誰の名前が記載されているかです。

車を売却したり廃車にしたりする権利は、基本的に所有者にあるため、名義を確認しないまま手続きを進められません。

所有者が故人本人であれば、相続手続きを行ったうえで名義変更や処分を進める必要があります。

一方で、ローン会社やディーラーの名前が記載されている場合は、所有権が故人にないため、勝手に売却や廃車にはできません。

所有者の確認を怠ると必要書類の準備が遅れたり、手続きが途中で止まったりする可能性があります。

車を相続する人を決める

車を処分する前に、相続人のうち誰が車を引き継ぐのかを決める必要があります。

車は現金や不動産と同じく遺産の一部に含まれるため、原則として相続人全員の同意を得たうえで手続きを進めます。

代表者一人が相続するのか、複数人で共有するのかによって、必要書類やその後の手続きは変わります。

売却や廃車を予定している場合は相続人を一人に決めておくと、名義変更や業者とのやり取りを進めやすくなるでしょう。

ローン会社やディーラー名義の場合は契約先へ連絡する

車検証の所有者欄にローン会社やディーラーの名前が記載されている場合は、速やかに契約先へ連絡しましょう。

ローンが残っている車は、車両が担保のような扱いになっており、所有権が契約先に残っているケースがあります。

まずは残債の有無や契約内容を確認し、ローンを完済するのか、車両を返却するのか、所有権解除を行うのかを相談する必要があります。

勝手に廃車や売却を進めると、契約違反と判断される可能性もあるため注意しましょう。

故人の車を処分する方法

故人の車を処分する方法は相続人の話し合いによって決める必要があり、主な選択肢は以下の3つです。

売却：買取業者へ依頼して現金化する
廃車：解体して登録を抹消する
相続：名義変更を行い、相続人が乗り続ける

走行できない車や事故車であっても、部品や鉄資源として価値が残っている場合があります。

安易に廃車と決めつけず、まずは査定を受けて車の価値を確認したうえで、状況に合う方法を選びましょう。

故人の車を処分する手続きの流れ

故人の車を処分する際は、現状確認から書類準備、名義変更や抹消登録の完了確認まで、正しい順番で進めることが大切です。

相続に関わる手続きは慣れない作業も多いため、流れを把握しておくと必要な対応を整理しやすくなります。

ここでは、故人の車を処分するまでの基本的なステップを順番に解説します。

車検証・車両・処分方法を確認する

まずは車検証を確認し、現在の所有者が誰になっているかを把握しましょう。

あわせて車が自走できる状態か、大きな損傷がないかなど、車両の状態も確認しておく必要があります。

所有者や車両状態を確認したうえで、売却するのか廃車にするのか相続人が乗り続けるのかを家族で話し合います。

車は遺産の一部として扱われるので、処分方法だけでなく誰が相続するのかを決めておくことも重要です。

必要書類や車両引き取りを依頼する

処分方法が決まったら、必要書類を準備しながら買取業者や廃車業者へ車両の引き取りを依頼します。

普通車の場合は、戸籍謄本や印鑑証明書などの相続に関する書類が必要になるため、早めに確認しておくと安心です。

事故車や不動車であっても、廃車買取業者であれば引き取りに対応してもらえる場合があります。

業者によって査定額や手続き費用、引き取り条件が異なるため、複数社から見積もりを取って比較すると判断しやすくなるでしょう。

名義変更・抹消登録の完了を確認する

車両を引き渡したあとは、名義変更や抹消登録の手続きが完了したかを必ず確認しましょう。

手続きが完了していないと、翌年以降も自動車税の通知が届いたり、故人名義のまま車両情報が残ったりする可能性があります。

業者に依頼した場合は、登録事項等証明書や抹消登録の控えなど、手続き完了を確認できる書類を受け取ることが大切です。

書類に不備があると、後から相続人側で対応が必要になる場合もあります。

故人の車を処分するときに必要な書類

普通車と軽自動車では、相続や廃車に必要な書類が異なります。

主な必要書類を以下の表にまとめました。

項目	普通車	軽自動車
基本書類	車検証、故人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書	車検証、相続人の住民票、認め印
相続証明	遺産分割協議書	不要なケースが多い（状況による）
有効期限	印鑑証明書は3か月以内が目安	なし

相続人の人数や車両の所有者によって追加の書類が必要になることもあるため、依頼先へ事前に確認しましょう。

普通車の処分に必要な書類

普通車を処分する場合は、故人から相続人へ車を引き継ぐことを証明する公的書類が必要です。

主な書類としては、故人の死亡が確認できる戸籍謄本や、相続人全員の印鑑証明書などが挙げられます。

印鑑証明書は発行後3か月以内のものを求められる場合がありますが、戸籍謄本には基本的に有効期限はありません。

ただし、提出先によって扱いが異なることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

軽自動車の処分に必要な書類

軽自動車は普通車に比べて、処分時に必要な書類が少ない傾向があります。

基本的には車検証、新しく所有者になる方の住民票、認め印などを用意すれば手続きを進められるケースが多いです。

故人の戸籍謄本を求められる場合もありますが、普通車のように遺産分割協議書まで必要とされないケースもあります。

ただし、相続人の状況や依頼先によって必要書類が変わる可能性はあるため、事前確認は欠かせません。

相続人が複数いる場合に必要な書類

相続人が複数いる場合は、車を誰が引き継ぐのかについて、全員の合意を証明する書類が必要になります。

一般的には遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名したうえで、それぞれの実印を押します。

あわせて全員分の印鑑証明書も必要になるため、遠方に住んでいる親族がいる場合は、書類を集めるまでに時間がかかることもあります。

一人でも同意が得られないと、売却や廃車などの手続きを進められない可能性があるため注意が必要です。

故人の事故車・不動車を処分するときの注意点

故人の車が事故車や不動車の場合でも、相続や契約状況を確認せずに処分を進めるのは避けましょう。

相続放棄を検討している場合やローンが残っている場合は、勝手な売却や廃車がトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、事故車・不動車を処分する前に確認しておきたい注意点を解説します。

事故車・不動車や相続放棄の可能性がある車は勝手に処分しない

故人の事故車や不動車であっても、相続関係が整理される前に売却や廃車を進めるのは避けましょう。

車は状態にかかわらず財産の一部として扱われるため、処分したことで相続を承認したとみなされる可能性があります。

特に相続放棄を検討している場合、車を売却して利益を得たり、廃車手続きを進めたりすると、放棄が認められなくなる恐れがあります。

相続を承認したと判断されると、車だけでなく故人の借金なども引き継ぐ可能性があるため注意が必要です。

事故車・不動車の扱いと相続放棄時の注意点

事故車や不動車を処分する場合は、無理に動かそうとせず、引き取りに対応できる業者へ相談することが大切です。

動かない車を自分で移動させようとすると、レッカー代や保管場所の調整など、余計な負担が発生する場合があります。

廃車買取業者の中には、不動車や事故車の引き取りに対応している会社もあり、状況によっては無料で運搬してもらえるケースもあります。

ただし、相続放棄を予定している場合は、売却代金を受け取ったり、勝手に処分したりしないよう注意が必要です。

相続放棄を検討している間は、車両の鍵を保管し、必要に応じて保管場所を確保しながら、専門家の判断を待つようにしましょう。

自動車税や駐車場代が発生する前に対応する

故人の車をそのまま放置していると、自動車税や駐車場代などの費用が発生し続ける可能性があります。

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、処分を検討している場合は早めに手続きを進めることが大切です。

月極駐車場を借りている場合も、解約が遅れるほど不要な費用が増えてしまいます。

相続手続きや名義変更には時間がかかることもあるため、期限から逆算してスケジュールを立てましょう。

まとめ

故人の車両を処分するには、まず車検証などで所有者を確認し、相続人を決定する必要があります。

普通車と軽自動車では用意すべき書類が異なるため、早めに準備を始めると手続きがスムーズです。

相続放棄を検討しているときは独断で処分を行わず、まず専門家に相談しましょう。

故人が所有していた事故車・不動車の処分でお困りの場合は、株式会社サクライへご相談ください。

事故車や動かない車でも買取できる可能性があります。

引取費用・廃車費用・レッカー代・抹消手続き費用は無料のため、処分費用を支払う前に無料査定をご依頼ください。

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