ローンが残っている事故車を廃車にするには？ローン残りの扱いについても解説！

ローンが残っている車が事故に遭ってしまうかもしれません。

そんなとき廃車にしたいと思っても、ローンの残りはどうなるのか心配になる方もいるでしょう。

そこで本記事では、ローンが残っている事故車を廃車にする方法やローンの扱いについて解説します。

ローンの残っている事故車の廃車でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

ローンが残っている車が事故に遭ったら

ローンが残っている車が事故に遭い、大破してしまったり、動かなくなってしまったりした場合は、以下の手順を踏みましょう。

1. 所有者を確認する
2. 廃車または修理どちらにするか考える
3. 売却はできるのか確認する

それぞれの手順を解説します。

所有者を確認する

ローンを完済していない車が事故に遭ってしまった場合には、まず所有者を確認することが大切です。

車検証には、「所有者の氏名又は名称」の欄に、所有者が記載されています。

車を購入した場合は、自分が所有者だと勘違いする方も多いですが、購入方法によって所有者は異なるため注意しましょう。

たとえば、ディーラーや販売店のローンを利用した場合は、自分以外が所有者になっていることがほとんどです。

ローンの種類によって異なりますが、ディーラーでローンを組んだ場合はディーラーが所有者になっているでしょう。

このように所有権が自分にない場合は、長年乗っていたとしても廃車などの手続きは行えません。

一方で、銀行でローンを組んで車を購入した場合には、自分が所有者になっており、廃車や売却手続きも自由に行えます。

廃車または修理どちらにするか考える

事故に遭った場合、多くの方が廃車にするか修理にするか迷うでしょう。

廃車または修理の決め手になるポイントは、「車の修理代」「車の年式」「車の保険料」です。

それぞれのポイントについて解説します。

車の修理代

車の修理代の金額は、廃車または修理を判断する際の大切なポイントです。

損傷の具合が大きい場合は、当たり前ですが修理代も高額になります。

なかには、数十万円から数百万円ほどの修理代がかかることもあるでしょう。

そのような場合には、別の車を購入した方が安くなったり、ほとんど変わらなくなってしまうケースがあるのです。

一方で、修理代が10,000円もかからないなど少額で済む場合には、修理をして乗り続けるのがおすすめです。

車の年式

車の年式は、廃車または修理を検討する際に確認すべきです。

走行距離が長い場合は、修理をしたとしてもそれに見合った期間走り続けられないかもしれません。

一方で、新車を購入して間もない場合には、メーカー保証適用内である可能性があります。

メーカー保証期間内であれば、無償で車を修理することができます。

車の保険料

廃車にするか迷った場合には、車の保険料を確認しましょう。

事故で廃車になった場合、車両保険に入っていれば車両保険金全額が保証されます。

ただし、車両保険金は廃車にする時点での中古車として購入する場合の金額です。

全損になっている場合には、全損保険金や特約に入っている場合にはさらに保険金を受け取れる可能性があります。

また、購入してからの年月や廃車時点で中古車市場での需要が関わってくるため、保険金がそれほど高くない場合もあるでしょう。

保険料が多い場合には、全損にしてそのお金で新しい車を購入できます。

保険料がどれくらい降りるかによって、廃車にするか修理にするか決めましょう。

売却はできる？

事故にあった車を売却できるかどうかは、ローンが残っているか、所有権が誰にあるかによって異なります。

売却ができる場合には、売却で得たお金をローンに充てることも可能です。

ここでは、ローンが残っている車の売却や所有者が自分以外の場合の売却について解説します。

ローンが残っている場合の注意点

事故に遭った車のローンが残っている場合には、どこでローンを組んでいるかによって売却できるかどうかが異なります。

銀行でローンを組んでおり、自分に所有権がある場合には、ローンの返済中でも自由に廃車手続きが可能です。

ローンが残っている場合の売却の可否は、所有者が誰であるか次第といえます。

所有者が自分以外の場合は手続きが必要

所有者が自分以外の場合は、ローンを完済して所有権解除の手続きを行わなければ、売却することはできません。

また、例外ではありますが、事故の損傷が激しい場合には、本来所有権が自分になくても所有権解除を行ってくれることがあります。

売却時の注意点

ここでは、売却時の注意点について解説します。

修復履歴の確認

売却時の査定の金額は事故の有無ではなく、修復履歴の有無で決まります。

修復履歴ありとは、車のフレーム部分の損傷や交換、修理があるということです。

修復履歴がある場合には、国内では高額査定は期待できません。

しかし、海外であれば修復履歴に関係なく、走らせることが多いため、海外への販路を持っている業者に売却するのがおすすめです。

車検前に売却をする

車検がほとんど残っていない車と車検まで日数がある車では、売却金額はほとんど変わりません。

車種や車検方法によって金額は異なりますが、車検が切れた車は自分で買取業者に運ばなければならなかったり、引き取り手数料が別途でかかったりすることがあります。

レッカー車を借りるなどを考えると、車検前に売却してしまうのが良いでしょう。

買取依頼は複数の業者に査定を依頼する

買取業者は業者によって査定金額が異なります。

たとえば、使える部品だけを買い取ってくれたり、自社で車の解体まで行ってくれたり、海外への販売ルートがあったりと、特徴がさまざまです。

複数の業者に査定を依頼して、より高く売却できる業者に依頼しましょう。

高額査定は望めない

事故車は高額査定が望めません。

なぜなら、乗用車の多くが採用しているモノック構造は、事故が起きると車全体で衝撃を吸収してドライバーや同乗者の大怪我を防ぐ役割があるためです。

車全体で受け止めるため、車両全体のダメージが大きく、今後の走行安全性に影響を及ぼしてしまう恐れがあります。

事故車の減額金額は一概にいえませんが、軽自動車で200,000円前後、普通自動車で300,000〜500,000円程度減額になるといわれています。

事故車を所有することによるリスクやデメリット

ここでは、事故車を所有し続けるリスクやデメリットについて解説します。

不具合や故障を起こしやすい

事故車は不具合や故障を起こしやすい傾向にあります。

すでにフレームの交換や修理を行っていたとしても、他の箇所に不具合や故障を招くリスクが高いといわれており、安全面や機能面を考慮して乗らないのがおすすめです。

修理費などのコストがかかる

事故車はその度に修理や部品の交換費用がかかります。

そのため、総合的に見て所有維持するためのコストが事故をしていない車に比べると高いと考えられるでしょう。

特に、エンジンやセルモーターなどの部品を修理や交換するとなると、修理費用は数十万円にものぼる可能性があります。

保険を使えば良いと考える方もいるかもしれませんが、事故ではない不具合や故障の場合は保険を利用できないこともあるため注意が必要です。

下取りを断られたり査定額が減額される可能性がある

事故車は不具合や故障が起こりやすいという理由から、乗り換え時にディーラーに下取りに出そうと思っても断られたり、査定額が減額される可能性があります。

車の状態によっては、修理に高額なコストがかかるうえに、再販価値も低いため買取業者やディーラーから敬遠されてしまうのです。

ローンが残っている車を廃車にするには

ここでは、ローンが残っている車を廃車にするにはどうすべきか解説します。

ローンが残っている車を廃車にする方法

ローンが残っている車を廃車にする方法について、所有者が自分の場合と所有者が自分以外の場合でご紹介します。

所有者が自分の場合

所有者が自分の場合には、ローンの返済をしながらいつでも廃車にすることができます。

事故で車が使えなくなったとしても、名義が残っている場合には税金や保険料が発生してしまうため、なるべく早めに廃車にするのがおすすめです。

また、廃車にすることで税金や保険料の還付が受けられる可能性もあります。

所有者が自分以外の場合

所有者が家族や知人の場合は、所有者本人の意思があれば廃車にできます。

以下の手順を踏んで廃車にしましょう。

1. 名義変更する
2. 書類を用意・提出する
3. 所有権を自分に移す

名義変更の際は、印鑑登録証明書（所有者のもの）、実印（所有者のもの）、譲渡証明書、委任状が必要ですが、所有者の知人、家族の住所や苗字が変更されている場合には、別途で書類が必要であるため確認するようご注意ください。

また、所有者が家族や知人ではなく、クレジット会社やディーラーの場合には、以下の手順を踏むことで廃車にできます。

• ローンを完済する
• ローン会社に電話する
• 必要書類を用意して提出する
• 所有権解除書類を受け取る
• 名義変更を行う

クレジット会社やディーラーが所有者になっている場合は、所有権解除を行わないと廃車にできないため注意しましょう。

廃車（永久抹消登録）の方法

廃車の方法は、普通車と軽自動車まで異なります。

ここでは、普通車と軽自動車に分けて、廃車に必要な手続き書類や手続きの流れを解説します。

普通車の永久抹消登録

普通車の永久抹消登録で必要な書類は、以下のとおりです。

• 車検証（コピー不可）
• 印鑑証明書（所有者のもの、発行から3ヶ月以内）
• 所有者の実印
• 前後2枚のナンバープレート
• 身分証明書
• 永久抹消登録申請書
• 手数料納付書
• 自動車重量税還付申請書
• リサイクル券の移動報告番号の控え
• 解体報告記録日の控え

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 必要書類を用意する
2. 解体業車を探し、車の引き取りを依頼する
3. 解体業車で解体処理をしてもらう
4. 運輸支局で必要な書類を受け取り・記入する
5. 運輸支局でナンバープレートを返納する
6. 運輸支局で書類を提出する
7. 運輸支局の税申告窓口で税金還付の手続きを行う

軽自動車の永久抹消登録

軽自動車の永久抹消登録で必要な書類は、以下のとおりです。

• 車検証（コピー不可）
• 前後2枚のナンバープレート
• 使用済自動車牽引取証明書
• リサイクル券に記載された移動報告番号と解体報告記録日の控え
• 申請依頼書
• 解体届出書
• マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証

軽自動車の廃車手続きは、以下のとおりです。

1. 必要書類を用意する
2. 買いたい業者を探して車の引き取りを依頼する
3. 軽自動車車検協会へ行き、必要な書類の受け取り・記入する
4. 軽自動車検査協会に隣接したナンバー返納窓口でナンバープレートを返納する
5. 書類整備確認窓口で書類一式を提出・不備があれば修正する
6. 地方税申告窓口へ行き、軽自動車税申告書を提出する
7. 軽自動車重量税の還付を伴う場合には、自動車重量税還付申請書の交付を待つ

廃車の手続きについてはこちら

廃車にしてもローンの支払いは必要

廃車手続きを行い、車を解体したとしても、残りのローンは必ず支払わなければなりません。

返済が滞った場合には金利によって支払い総額が増えてしまうため注意しましょう。

自動車保険の車両保険に加入している場合には、事故の損害に対する保険金を受け取り、ローンの返済分に充てることが可能です。

ローンの一括返済が難しいときの対処法を解説

ここでは、ローンの一括返済が難しい場合の対処法を解説します。

所有権の解除申請を行う

残ったローンを一括で返済するのが困難な場合は、所有者に所有権の解除申請をお願いしましょう。

所有権を解除してもらえば、ローンが残っている場合でも廃車や売却ができるようになります。

クレジット会社やディーラーが所有者になっている場合には、連絡をして事故車を廃車にしたい旨を説明します。

所有権の解除を認められると、手続きを進められますが、認められないこともあるため、ローンの返済プランを細かく説明して交渉しましょう。

車を購入する

新たに車を購入してローンを組み替える方法や、残ったローンと新しく購入した車のローンを支払う方法があります。

それぞれの方法について解説します。

ローンを組み替える（ローンの上乗せ）

事故車を廃車にして、事故に遭った車を購入したディーラーで新しく車を購入し、その車に廃車にする車の残価を上乗せしてくれることもあります。

ただし、ローンを返済中の状態で新たにローンを組むため、審査の難易度が高まる上、支払い能力がないと難しいでしょう。

残ったローンと新しく購入した車のローンを支払う

事故に遭った車でも所有権が自分であれば、売却できる可能性もあります。

売却した後でも事故車の残ったローンを支払い続け、乗り換えのためにも新しく購入した車のローンも支払い続けなければなりません。

既存のローンに加えて新たなローンの支払いが発生するため、月々の返済の負担は増えてしまうでしょう。

返済計画を立てて、管理することが大切です。

車の解体を先に済ませたり自動車税事務所に相談をする

ローンの一括返済が困難な上に、所有権解除も行えない場合には、先に車の解体を済ませておくのがおすすめです。

車は使用していなくても税金が発生しますが、解体証明書を入手しておくことで、税金を止めることができるかもしれません。

所有権解除ができず、廃車にできない場合には、自動車税事務所に相談してみましょう。

ローン返済できない事態にならないようにしておくこと

事故に遭った際に、ローンを一括返済できないという事態が起きないように、任意保険に加入しておきましょう。

任意保険の車両保険は、事故車の損害金や修理費用、廃車時点での中古車市場の販売価格などが受け取れるため、ローンの残債分を完済できる可能性があります。

また、新車特約にも加入している場合には、新しい車に乗り換える際の費用を負担してくれます。

新車特約の場合には、新しい車に乗り換えるための保険金であるため、ローンの返済には充てられないためご注意ください。

ただし、自分に落ち度のない事故であっても、事故車になってしまった場合、車の価値が下がってしまいます。

そのようなときには、評価損分を保険会社に保険金を請求することが可能です。

保険会社に請求する際には、日本自動車査定協会による「事故減価額証明書」があとると、正確な評価損分がわかるため安心です。

保険会社によっては評価損分を払ってくれないこともあるため、確認しておきましょう。

まとめ

ローンが完済していないにもかかわらず、事故に遭ってしまった場合には、所有権が自分にあるか他の人にあるのかで廃車や売却ができるかが決まります。

もし所有権が自分にある場合には、ローンの返済中でも自由に売却や廃車が可能です。

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廃車を検討している方は、一度株式会社サクライにご相談ください。