事故車は廃車にした方が良い？廃車時の注意点や廃車にする基準も解説

車に乗っていると、やむを得ず事故を起こしてしまうことや、事故に遭ってしまうことがあります。

事故車は廃車にした方が良いのでしょうか。

この記事で解説していきます。

事故を起こしたら車と保険はどうすれば良い？

まずは、事故を起こしてしまった際の事故車の処理方法と保険金、そして賠償金について以下に解説します。

事故車の処理方法

事故を起こしてしまった場合、車にも何らかの破損・損傷が起こるケースもあるでしょう。しかし、破損がそれほどひどくない場合には、修理をして引き続きその車に乗り続けるということも可能です。

車の自走が可能な状態であれば、修理工場まで運転していくことも可能でしょう。

しかし自走ができない場合には、任意保険・JAFのロードサービスを活用し、レッカーで修理工場まで運搬することになります。

一方、車を乗り換える場合には、事故車を売却するというケースもあるでしょう。

経済的全損の場合には、修理や売却ではなく、事故車を廃車にするというケースもあります。

ただし、事故車の運搬を整備工場や警察管轄の保管場所にした場合、その場所に事故車を置いておける保管期限があることに注意しましょう。

保管期限を超過してしまうと、強制的に撤去されてしまうので、廃車手続きをスムーズに行う必要があります。

保険金と賠償金について

事故を起こした場合の「保険金」と「賠償金」については、実際に事故に遭ったりしたことがないとなかなか想像できないこともあるでしょう。

以下で、保険金や賠償金について解説します。

受け取れる保険金

事故の被害者となった場合、自分の保険から保険金を受け取ることができます。

多くの場合、「特約」として設定されており、この特約には、相手が無保険の場合の補償が受けられる「無保険車傷害保険」や、車の賠償金などを弁護士に相談する際の費用の補償が受けられる「弁護士特約」などが挙げられます。

受け取れる賠償金

事故の被害者となった場合に相手方から受け取る賠償金は、大まかに分けて4つの種類があります。

【賠償金の種類】

損害賠償
保険金
示談金
慰謝料

賠償金は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」で金額が決定します。

全損の場合

車の事故において使われる「全損」という用語は、事故によって車両が大破したり、修理代が非常に高額になってしまうことによって、保険会社から修理不能と判断されることです。

全損には「物理的全損」「経済的全損」の2種類があり、物理的全損は修理不可能、経済的全損は修理費が車の時価額を超える状態であるといえます。

自損事故は保険金を受け取れる？支払う？

自損事故を起こした場合には、保険金は受け取れるのでしょうか。

まず、法により加入が義務付けられている自賠責保険は、事故における「相手方」の損害賠償を補償するものです。

そのため、運転者自身の死傷に対しては自賠責保険からの補償は受けられません。

ただし、同乗者が怪我をしたなどの場合には、自賠責保険から補償を受けることができます。

また、任意保険い加入している場合には、特約によってことなります。

任意保険では特約で自損事故に対応する補償を付けることができます。

この特約を付けていれば、自損事故による保険金を受け取ることができるでしょう。

保険金と賠償金の受け取り方

保険金や賠償金の受け取りは、所定の手続きを進めていく必要があります。

多くの場合、以下の手順で行われます。

必要書類の整理・準備
事故の損害調査
相手の保険会社と示談交渉
保険金・賠償金の受け取り

事故後に相手方の保険会社の担当者などから連絡がきた際に、相手方の説明をよく聞き、疑問等があれば都度確認しつつ進めていきましょう。

事故車を廃車する基準

事故車を廃車にする基準について解説をしていきます。

事故車を廃車する基準

事故車を修理ではなく廃車とする際には、以下のような状態となった場合をひとつの基準とすると良いでしょう。

水没車

車が水没、つまり水に浸かってしまった場合には、部品のサビや破損が発生するため、廃車となることがあるでしょう。

「水没」とは、一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）により基準が定められており、室内フロア以上に浸水したもの、またはその痕跡により商品価値の下落が見込まれるもの、とされています。

骨格部分の破損

車の主要部品となる骨格部分が破損した場合には、多くの場合廃車となるでしょう。

骨格部分は修理することも可能ですが、骨格部分は破損により修理をして乗り続けても、異音やきしみなど、後々に問題となってあらわれるケースが多いです。

事故車の修理よりも廃車がおすすめの状態

修理をするという選択肢はあるものの、廃車を選ぶ方がおすすめの状態には、以下のようなものがあります。

修理費用が高額のとき

修理するべき場所や部品、程度などにより、修理費用が高額となる場合には、修理ではなく廃車の選択をするほうがおすすめといえます。

また、仮に修理をした場合、修復歴がついてしまうことも注意が必要です。

任意保険での修理を検討するとき

自身が加入している任意保険で、車の修理費用をまかなうことができる場合があります。

しかし、車両の修理で受け取れる修理費用は、車の時価相当額以下となっている場合が大半です。

従って、修理費用が時価相当額を超えてしまった場合には、任意保険でも修理代をまかないきれないケースがあるのです。

事故車を廃車する方法と注意点

事故車を廃車する方法と注意点について解説していきます。

事故車を廃車にする方法は3つある

事故車の廃車には、大まかに分けて以下の3種類の方法を選ぶことが可能です。

廃車買取専門業者へ依頼

事故車の廃車は、廃車買取専門業者や、事故車専門の買取業者に依頼することができます。

また、手続きを無料で代行してもらえることや、事故車の引取・解体に費用がかからないなどのメリットがあります。

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ディーラーへ依頼

事故者は、ディーラーに下取りという形で引取を依頼することができます。

ただし、中古車を検討している方や、車の購入を見送る予定の方は注意が必要です。

ディーラーへの引取は、今乗っている車を売却するのと同時に新しい車を購入し、その購入代金に充てるという考え方のため、新車での車の購入が必要となるでしょう。

自分で廃車手続きを行う

自分で車の引取や解体を業者に依頼するという方法もあります。

業者ごとにばらつきはあるものの、解体には2～3万円程度、引取には5,000円〜3万円前後の費用がかかるのが一般的です。

事故車を廃車するときの注意点

事故者を廃車にするときには、次のような注意点があります。

廃車する際には確認しておきましょう。

年度をまたぐと税金が発生する

自動車税や自動車重量税などの税金は、毎年4月１日時点で車を保有していると課税対象となります。

つまり、事故などが発生した後にすぐ廃車手続きをせず、廃車とする車を保有したまま年度をまたいでしまうと、次年度の税金が課税されてしまうということです。

また、自動車税と自賠責保険料は、還付金や返戻金を受け取ることができます。

これらは廃車手続きを行った翌月から、翌年3月までの残存月分を受け取れるのです。

そのため、廃車の手続きは早ければ早いほど、受け取れる金額が増えます。

以上の理由から、廃車はできるだけ早いタイミングで行うことが重要といえるでしょう。

ローンが残っていると所有権解除が必要

ローンを組んで車を購入した場合、車の所有者はディーラーやローン会社となっています。この場合、所有権解除の手続きをしなければ廃車ができません。

ただし、所有権解除にはローンの完済が求められるケースがほとんどのため、まとまった資金が必要となるでしょう。

まとめ

この記事では、事故による廃車について、保険金や賠償金、廃車を検討するタイミングなどを解説しました。

愛着のある車を廃車するのは心が痛みますが、修理費用が時価を上回るというような場合には、思い切って廃車したほうがお得というケースも多くあるでしょう。

事故が起こらないにこしたことはありませんが、万が一の際に慌てることがないよう、この記事を参考に廃車についての理解を深めてみてください。

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