新車が事故車に！泣き寝入りしないための対応方法や請求できる賠償の種類を紹介

納車したばかりの新車が突然の事故により事故車になった場合、動揺してしまう方がほとんどでしょう。

ショックや不安と同時に『できれば新車のまま交換して欲しい』『どう対応すればいいの？』と考える方も多いでしょう

本記事では新車が事故車になった際の対応方法、請求できる賠償の種類、そして泣き寝入りしないためのポイントを詳しく解説します。

内容を理解せずに進めると損をする可能性が高いため、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

新車が事故車になる基準やケース、対応方法

新車を購入したばかりなのに、思わぬ事故で「事故車扱い」になることは珍しくありません。

しかし、どこからが事故車とみなされるのか、そしてその後どんな対応や補償を求められるのかは知らない方が多いのではないでしょうか。

まずは、事故車と判断される基準から、実際に事故に遭った際の具体的な対処法を見ていきましょう。

新車が「事故車」と判断される基準やケース

新車を含めたすべての車が「事故車」と判断されるのには、明確な基準が設けられています。

その基準とは、自動車の骨組みとも言える「フレーム部分」が損傷したり、修理・交換された場合です。

車業界では「事故車＝修復歴車」と捉えられており、この定義は「自動車公正取引協議会」「日本自動車査定協会」「日本中古車販売協会連合会」が策定した規約で取り決められています。

また、フレーム部分といってもいくつか箇所があり、具体的には以下の9つが挙げられます。

・フレーム ・ダッシュパネル ・ピラー ・フロントクロスメンバー ・ラジエータコアサポート ・フロントインサイドパネル ・ルームフロアパネル ・トランクフロアパネル ・ルーフパネル

事故により上記いずれかが損傷した場合は、事故車に認定されます。

新車が事故車になってしまった際の対応方法

新車が事故車になってしまった際の対応方法は、以下の2つが挙げられます。

• 修理する
• 買い替える（廃車もしくは売却）

フレーム部分が損傷し事故車となっても、傷の具合によっては修理することも可能です。

しかし、物理的もしくは経済的な理由から全損と判断された場合は、買い替えるしかありません。

その場合は、廃車もしくは売却を行う必要があります。

交換はできない

新車が事故車になった場合、誰もが同じ車に交換して欲しいと思うのは当然のことでしょう。

しかし、新車だからといって交換は認められていません。

なぜなら、新車は1度ナンバープレートが付けられると、「中古車扱い」となるからです。

そのため、たとえ事故の責任が相手方にあったとしても、同じ新車への無償交換を求めることは制度上できない仕組みになっています。

新車が事故車になった際に請求できる損害賠償

新車が事故に遭ってしまった場合、修理代だけでなく、車の価値が下がることによって発生する損害まで請求できる可能性があります。

適切な補償を受けるには、請求できる損害賠償の範囲を理解しておくことが重要です。

ここでは、事故車に対する一般的な損害賠償の考え方をはじめ、修理時や買い替え時に請求できる補償の種類、さらに「評価損」が認められるケースについて詳しく解説します。

事故車の損害賠償について

事故に遭った際の損害賠償は、基本的に修理費用もしくは時価額のどちらかを請求することになります。

しかし、以下のケースでは全損と判断され、時価額の請求しかできません。

• 修理不可能と判断された場合
• 車両の時価額よりも修理にかかる費用が高い場合

なお、時価額を請求する場合、事故前の車両時価額から事故車両の下取価格が差し引かれた金額を受け取ることになります。

しかし、現実的には事故車両の下取価格がつかない場合が多く、車両時価額のみを受け取れるケースがほとんどです。

修理する場合で請求できる損害賠償の種類

事故車となった新車を修理する場合、以下のものが請求できます。

項目	ポイント
修理費用	事故により発生した損傷箇所を修理する費用事故とは関係ない損傷箇所については請求できない
休車費用	事故により得られるはずだった利益を請求できる費用タクシーやトラックの運転手が該当する
代車費用	修理が完了するまでの代車費用期間があるため注意が必要
評価損	事故により下がってしまった車両の価値を請求できる費用請求をしなければ受け取れないため請求が必ず必要

こちらの項目の中でも「評価損」は、交渉や請求しなければ受け取れないため、特に注意が必要です。

評価損とは？

評価損とは、もともと得られるはずだった車両時価額が、事故により下がってしまうことです。

特に新車や比較的新しい車に該当することが多く、下がった車両時価額を請求するために、評価損の発生を明確にする必要があります。

たとえば、通常であれば100万円で売却できた車が、事故が理由で70万円になった場合、30万円の評価損が認められます。

ただし、評価損の請求には正しい算出方法がないため、すべての金額が受け取れるのかは判断が難しいのが現状です。

評価損が認められるケース

評価損が認められるためには、具体的な証拠が必要です。

事故車に該当した場合は車両に不具合が発生している可能性が高いため、基本的には評価損を受け取れますが、ケースによっては認められない場合もあります。

しかし、新車の場合は、年式が新しく、走行距離も少ないので認められるケースが多いです。

買い替えする場合で請求できる損害賠償の種類

事故車となった新車を買い替える場合は、以下のものが請求できます。

項目	ポイント
車両時価額（買替差額）	事故以前の車両時価額の請求
買い替え諸費用	登録手続き・車庫証明取得・納車費用・代行手数料・消費税・自動車税環境性能割
廃車手続き費用	解体・登録抹消手続き・リサイクル料金
代車費用	新しい車が納車されるまでの代車費用費用が発生する期間があるため注意が必要
積載物損害	事故により車載物が損傷した場合に請求できる費用
事故車の保管料	事故後の車を修理工場や保管業者に預ける際に発生する保管費用

車両時価額は、保険会社が所有する中古車買取取引価格が記載された「レッドブック」を基準に算出されます。

しかし、レッドブックに記載された金額はあくまで目安であるため、自分で確認することが重要です。

確認方法は、中古車情報サイトにて所有する車を条件が同じものを探したり、中古車販売店で実際に事故前の車両を査定してもらったりするのが有効です。

事故車の損害賠償請求は弁護士に依頼すれば手間を減らせる

事故車の損害賠償請求は、評価損を認めてくれなかったり、損害賠償を認めてくれなかったりするケースも少なくありません。

認めてくれない場合は、自ら証拠集めをする必要もあり、手間や時間がかかることも多いです。

その場合は、弁護士に依頼してすべて任せてしまうと良いでしょう。

自分が加入している保険に「弁護士特約」が入っている場合は、無料で依頼できますので、積極的に活用しましょう。

新車が事故車になった際に知っておくべきポイント

新車の事故は精神的にも金銭的にも大きな負担となるため、関連する制度や注意点を理解しておくことが重要です。

ここでは、新車が事故車になった際に知っておくべきポイントを紹介していきます。

慰謝料の受け取りはできない

新車が事故車となった際に、修理費用や買い替え費用のほかに、慰謝料も受け取れると思いがちですが、物損による慰謝料は認められていません。

反対に、事故によりケガを負った場合は慰謝料が受け取れますので、合わせて請求しましょう。

新車でも全額補償にはならない

新車は、1度ナンバープレートが取り付けられると「中古車扱い」となるため、新車価格での全額補償はされません。

基本的には「事故前の車両時価額から自己負担額を差し引いた金額」となるため、覚えておきましょう。

ローンで購入した新車が事故車になった場合

ローンを利用して新車を購入している場合、事故によって車が使えなくなってしまっても、返済義務はそのまま残ります。

車両保険に加入していれば、受け取った保険金をローンの残債に充てられるため、支払い負担を大きく減らすことが可能です。

一方、廃車や買い替えを検討して車を手放す場合には、車の名義が誰にあるかを確認する必要があります。

クレジット系のローンでは所有権が販売店やローン会社に残っていることが多く、そのままでは処分できません。

車を処分するためには、残っているローンを清算したうえで所有権を移す手続きが必要になります。

過失割合によって受け取れる金額が異なる

発生した事故の過失割合によっては、受け取れる金額が変わってきます。

たとえば、修理に必要な金額が50万円で、事故の過失割合が「8対2」の場合は、2割は被害者が支払う必要があるため、受け取れる金額は40万円となります。

なお、過失割合によって生じる金額は過失相殺されるのが一般的となっていますので、覚えておきましょう。

新車特約を適用する場合の注意点

新車特約とは、事故に遭った修理費用を保険金でまかなえる特約です。

金額の上限や条件などがありますが、活用すれば修理費用を大きく減らせます。

ただし、新車特約を利用すると等級が3つ下がるため、翌年の保険料が大きく上がる可能性があります。

そのため、修理費用と保険料を天秤にかけて判断することが重要です。

ぶつけてきた相手が保険に加入していない場合

事故に遭った際に相手が保険に入っていなくても、加害者に損害賠償を請求する権利はあります。

しかし、実際には支払い能力がなかったり、示談に応じなかったり、連絡が取れなかったりといったケースも少なくありません。

このようなケースでは、話し合いで解決できない場合が多く、裁判所による調停や訴訟に進むことになるため、時間や費用がかかることを覚悟しておく必要があります。

自分の保険に弁護士特約が付いていれば、法的手続きにかかる費用をカバーできるため、無保険の相手との交渉も進めやすくなります。

泣き寝入りを避けるために、まずは自分の保険で使える補償内容を確認しておくことが大切です。

新車が事故車になったら買取してもらう

新車が事故車になった場合、思い入れがある車といった理由がない限り、買取してもらうほうが良いケースが多いです。

修理と買取を比較した場合、買取したほうが早く次の車に乗り換えられたり、少しでも金額が手元に残ったりといった、得られるメリットが多い傾向です。

また、仮に直せたとしても、そのあとに不備が発生する可能性を考えると、買取を選ぶほうが良いと言えるでしょう。

株式会社サクライなら、廃車、不動車、高年式事故車まで無料で買取を行っています。

弊社にご依頼いただければ、自賠責保険の解約手続きから買取まですべて行いますので、お客様のお手間を省き、スムーズに車を手放すことができます。

もちろん査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

本記事では、新車が事故車になる基準やケース、対応方法を紹介し、請求できる損害賠償の種類や知っておくべきポイントを解説してきました。

新車の事故は、誰にとっても精神的・金銭的な負担が大きいものです。

しかし、事故車と判断される基準や補償の内容、保険の使い方を理解しておけば、泣き寝入りせずに適切な対応が可能です。

修理や買い替え、評価損や代車費用など、請求できる賠償の範囲も知っておくことで、被害を最小限に抑えられます。

事故後は焦らず、保険会社や専門家と相談しながら、冷静に手続きを進めましょう。