廃車の定義とは?廃車の種類や手続きの流れなどについても解説!

廃車とはどういう状態を指すのか理解している方は意外と少ないことかと思います。

また、廃車とは何をしたら良いのか手続きなども難しそうなイメージもあると思います。

ここでは、廃車とはなにかや種類、廃車した車はどうなるのかなどについて解説していきます。

廃車の定義とは?

廃車とは、所有している車の車籍(自動車の戸籍)を抹消することをいいます。

車籍を抹消するには、正式な手続きが必要となってきます。

事故で車が破損してしまったり、故障で動かなくなったなどの理由で放置していても廃車したことにはなりません。

正式な手続きをしないでいると放置している間も、自動車税が発生してしまいます。

また、車の解体=廃車と思われがちですが、解体しただけでは車籍は残ったままなので、車はまだ存在しているということになります。

完全に車を廃車にするには車籍を抹消することと車を使用できなくするという処理が必要になります。

廃車にするのに適したタイミング

最近の車は質や燃費が良いので、定期的なメンテナンスを行っていれば、長く乗っていても壊れないことが多いです。

愛着ある車を廃車にするのは中々踏み出しづらかったりします。

ここでは廃車にするのに適したタイミングについて解説していきます。

・走行距離

走行距離は車の車種などによって異なりますが、だいたい10万キロを超えてくると何らかの不具合が現れてきます。

そのため、10万キロ~15万キロ前後を目安に廃車を考えることをおすすめします。

・走行年数

走行年数は走行距離との関わりが大きく、距離を乗っていなければ10年、20年と乗ることができます。

ただし、10年を過ぎると部品の生産が中止になるので、故障した際に部品が入手できない可能性があります。

故障が続き、部品も入手できないのを目安に廃車を考えるのも一つの手です。

・故障や不具合が多い

乗車の頻度が多い車や長年乗り続けている車は、故障や不具合が起きるリスクが高くなっています。

修理が多ければ費用もかかってしまい、年数が経過するたびに車検費用などもかさみ、維持費が高額になります。

故障や不具合が多く、長年乗り続けている車両の場合は、廃車にして新しい車を購入する目安として考えるのも良いです。

・免許証を返納した時

高齢や病気になってしまったなどさまざまな理由で免許証を返納した場合、車を廃車にしなければ税金が発生し続けるため、車にかけなければいけない費用を節約するために、廃車にすることをおすすめします。

廃車の種類は3種類!それぞれの流れについて

廃車といってもそれぞれ種類が存在します。

廃車手続きには、永久抹消登録と一時抹消登録、解体届出の3種類が存在します。

手続き方法や必要書類が変わってくるので廃車にする場合はまずどの方法にするのか決めるようにしましょう。

ここでは、それぞれの廃車方法の流れについてご紹介していきます。

永久抹消

永久抹消登録は、廃車にする車に二度と乗らないといった時に行う手続きとなります。

永久抹消登録は、車の廃車後に行う手続きで永久抹消登録後は、再度登録することができないので注意が必要です。

永久抹消登録手続きを自分で行う場合の流れは以下の通りになります。

①解体業者に依頼して車を解体してもらい、「ナンバープレート」「使用済自動車引取証明書」を回収する。また「解体報告記録日」は記録しておきましょう。②運輸支局で「手数料納付書」「永久抹消登録申請書」「自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)」用紙をもらう③ナンバープレートの返却④運輸支局の窓口にて書類を出す問題がなければ永久抹消の手続きは完了となります。⑤還付手続き、保険の解約を行う

※自動車税(環境性能割・種別割)申告書は地域によっては不要です。

一時抹消

一時抹消登録は、廃車にした車が公道を一時的に走れなくする手続きとなります。一時抹消登録の場合は、解体の必要がなくナンバープレートを外すのみとなります。一時抹消登録をすると自動車税の支払いをしなくて済むため、長期的に乗らなくなるといった場合に有効です。ただ、一時抹消登録の場合納付した重量税の還付がないので注意しましょう。

一時抹消登録手続きを自分で行う場合の流れは以下の通りになります。

①車体からナンバープレートを取り外す運輸支局で「手数料納付書」「一時抹消登録申請書」「自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)」用紙をもらう②書類の記入③ナンバープレートの返却④運輸支局の窓口にて書類を出す⑤登録識別情報通知書の交付記載事項に問題が無いことが確認できたら、手続きは終了です。⑥還付手続き、保険の解約を行う

※自動車税(環境性能割・種別割)申告書は地域によっては不要です。

作成書類は、永久抹消と同様です。

手数料は、運輸支局の印紙が販売してある窓口にて印紙350円分を買い、手数料納付書に貼り付けて支払いをします。

一時抹消登録証明書は、車を再登録する際に必要な書類なのでなくさないように保管しておきましょう。

解体届出

解体届出は、一時抹消登録後にリサイクル法に基づき解体した場合に行う手続きとなります。

解体届出は、解体届出用紙に必要事項を書いて提出するだけですが、解体届出の申請は、車の解体が行われたことがわかってから15日以内となっているので注意しましょう。

解体処理後、解体届出を申請しないと国土交通省から催告書が届いてしまうので忘れずに申請しましょう。

解体届出の手続きを自分で行う場合の流れは以下の通りになります。

①解体業者に車を解体してもらう②運輸支局で「手数料納付書」「永久抹消登録申請書(及び解体届出書)」用紙をもらう③書類を記入④書類を提出

※地域によって若干違いのある場合がございます。予め、管轄の運輸支局にご確認下さい。

解体届出は、一時抹消登録後に行うため手順は簡単です。

個人での手続きの場合、廃車する車のナンバープレートが取り外されているため、レッカー手配を行わなければなりません。

手間や費用をかけたくない方はすべて代行してもらえる廃車買取業者に依頼しましょう。

廃車した車はどうなるの?

廃車にした後車はどうなるのかご存知ですか?

廃車手続き後の車の行方を知っている方は少ないと思います。

廃車後は主に、「国内でリサイクル」「海外へ輸出」「構内専用車として利用」の3つの方法によって再利用されます。

ここでは、廃車にした車はどうなるのか、再利用方法について詳しくご紹介していきます。

国内でのリサイクル

日本国内では以前から解体された車の部品は再利用されていました。

海外に比べ国内では新しい部品に交換することは容易ですが、中古の部品として再利用することで費用を抑えることができます。

最近では、2005年に「自動車リサイクル法」により解体された車の9割以上をリサイクルするようになりました。

詳しくは以下の方法により再利用されています。

・鉄スクラップ

ボディの金属部分は、スクラップにより地金や鋼鉄に戻され鉄製品として再利用されます。

・シュレッダーダスト

残った2割程度の繊維やプラスチック、ゴム、ガラスの破片などはシュレッダーダストにより、熱エネルギーとして発電所や路盤材の燃料として再利用されたり、車のガラスに再利用されています。

海外へ輸出

海外では日本の車は丈夫で壊れにくいと評判で、修理が簡単なディーゼル車やマニュアル車、ワゴンといった荷物や人をたくさん乗せられる車は人気となっています。

海外で人気がある車種は、走行距離が10万km以上だったり、年式が古い車だったり、修復歴があっても需要があります。

また、事故などで走れなくなった車だったとしても海外では需要があります。

なぜなら、日本とは違い海外では部品の調達が容易ではないため事故車で走れない車でも部品として再利用できるためです。

構内専用車として利用

廃車手続きを終えた車は、構内専用車(構内専用車とは、私有地のみで走行可能な車です。)としても再利用されています。

車が公道を走るためには、国土交通省へ登録する必要があり、検査を定期的に受け整備をしなければいけません。

構内専用車として利用する場合は、廃車扱いになるので公道を走れるようにする申請が必要なく、登録情報やナンバーなどもなく、改造も自由に行うことができます。

敷地の広い企業や個人で所有している方などが業務用や移動などに活用する場合が多いです。

まとめ

一概に廃車と言っても種類があったり、手続きが異なったりします。

廃車は、ただスクラップすれば完了すると思われがちですが、さまざまな過程を通して行われていることを理解することが大切です。

正式な手続きをしないと無駄な費用がかかってしまったり、トラブルに発展してしまいます。

また、廃車手続きを依頼する業者の選択も重要な要素となります。

そこで株式会社サクライでは廃車、不動車の引き取りを無料で行い、高価買取や中古部品などの取り扱いも豊富となっています。

廃車を検討しているのであれば是非お問合せください。

廃車の引き取り・買取など、車の処分に関するコラム

本社

商号 株式会社桜井
屋号 株式会社サクライ
所在地 〒660-0857 兵庫県尼崎市西向島町15番地の4
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FAX 06-6414-6644
営業時間 9:00 ~ 19:00(日曜・祝日休み)
代表者氏名 代表取締役 桜井 成子
営業種目 自動車解体業、部品販売(輸出)
資本金 40,000,000円
従業員数 105名
主要取引先 豊通マテリアル株式会社|株式会社ナベショー|岸和田製鋼株式会社|株式会社中山製鋼所|日本製鉄株式会社|株式会社クボタ|株式会社栗本鐵工所|共英製鋼株式会社|中山鋼業株式会社|大阪製鐵株式会社|王子製紙株式会社|株式会社ダイセル|DINS関西株式会社|巌本金属株式会社|宇部興産株式会社|エコシステム岡山株式会社|住友大阪セメント株式会社|神戸マツダ株式会社|兵庫三菱自動車販売株式会社|西日本三菱自動車販売株式会社|大阪ダイハツ販売株式会社|株式会社スズキ自販近畿|株式会社スズキ自販兵庫|株式会社南海スズキ|株式会社ホンダカーズ大阪
取引先銀行 尼崎信用金庫|三菱東京UFJ銀行|三井住友銀行|りそな銀行|商工中金|日本政策金融公庫|阿波銀行
許可番号 産業廃棄物収集運搬業許可 兵庫県 第02801038224号
引取業許可 尼崎市 第20711000024号
産業廃棄物処分業許可 尼崎市 第7121038224号
解体業許可 尼崎市 第20713000024号
破砕業許可 尼崎市 第20714000024号
フロン類回収許可 尼崎市 第20712000024号
第1種フロン類回収許可 兵庫県 第281010306号
一般貨物自動車運送許可 近運自貨 第1218号
古物商許可番号 兵庫県 公安委員会 第631339900014号

(その他必要に応じて申請)
兵庫県フロン回収処理推進協議会会員
兵庫県自動車リサイクル処理工業会会員
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引取業許可 大阪市 第20661001002号
産業廃棄物処分業許可 大阪市 第6620038224号
解体業許可 大阪市 第20663001002号
破砕業許可 大阪市 第20665001002号
フロン類回収許可 大阪市 第20662001002号
第一種フロン類充填回収業 知事(登一回) 第3978号

(その他必要に応じて申請)
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会社沿革

昭和20年 桜井商会設立
平成7年8月 株式会社に沿革
平成27年10月 ISO9001 and ISO14001 取得
平成27年10月 ISO/IEC 17021 取得
令和2年 大阪支店 開業
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