事故車における全損とは？判断されるケースや対処法、保険適用までを徹底解説

思わぬ事故により「全損」と言われる方は、突然の状況に戸惑っているのではないでしょうか。

「事故車の全損ってどういう意味？」「修理費は？保険はどうなるの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いはずです。

全損には定義や基準があり、それによって保険金の支払いや今後の対応が大きく変わるため、理解しておかないと損する場合があります。

本記事では、事故車における全損の意味や基準、保険の適用可否、対処法までをわかりやすく解説します。

全損した事故車を適切に対処するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

事故車における全損とは？

事故車における全損とは、交通事故により修理不能、あるいは修理費用が車の価値を上回ると判断された状態のことです。

全損といってもいくつか種類があり、また交通事故以外にも判断されるケースがあります。

まずは、その種類とケースについて理解していきましょう。

経済的全損と物理的全損の2つがある

全損には大きく分けて以下の2種類があります。

経済的全損
物理的全損

以下でそれぞれを詳しく紹介していきます。

経済的全損

経済的全損とは、交通事故などで車が損傷した場合に、修理にかかる費用が車の現在の価値を上回ることを指します。

たとえば、車の価値が30万円の車に対し、修理費用が100万円かかる場合、時価額である30万円が適用されます。

これは、車の価値と修理費用を比較したときに、どちらか低い方を支払うと決められているからです。

このように、修理が可能であっても費用が時価額を超えてしまう場合は、経済的全損となります。

物理的全損

物理的全損とは、交通事故などによって車が修理できないほど損傷したケースのことを指します。

たとえば、車の骨格であるフレームが修復不可能なほど損傷したり、エンジンに重大な故障が発生したケースが該当します。

物理的全損となった場合は、廃車もしくは買い替えしか選択できません。

全損と判断されるケース

全損と見なされるケースは交通事故以外にもいくつかあります。

車が盗難にあったとき

1つ目が、車が盗難にあったときです。

盗難の場合は、物理的全損として扱われます。

ただし、保険会社から盗難と認められるには、盗難届を提出し、正式に受理される必要があります。

また、盗難後すぐに「一時抹消登録」を行っておくことも大切です。

これは、盗難車が犯罪に使われた際に持ち主の責任が及ばないようにするための措置です。

自然災害にあったとき

2つ目が、自然災害にあったときです。

自然災害には保険金が支払われるケースとそうでないケースがあります。

支払われるケース	支払われないケース
・落雷・台風・竜巻・洪水・高潮・雹	・津波・地震・噴火

上記の左側のケースの場合は保険適用されますが、右側のケースは基本的に適用されません。

ただし、津波や地震、噴火にも対応する保険特約に加入していれば、これらのケースでも保険金が支払われます。

事故車が全損と言われた場合の対処法

交通事故により車が全損と言われた場合の対処法は、主に以下の3つがあります。

修理する
廃車にする
使用できるパーツごとに売却する

それぞれ詳しく紹介していきます。

修理する

経済的全損と見なされたときは、保険を使用せず実費で修理するという方法もあります。

ただし、修理を選択する場合の費用は、すべて実費となるため、高額となるケースが多いです。

また、損傷具合によっては「修復歴車」となる場合もあり、査定額が大きく下がる可能性があります。

そのため、よほどのことがない限り、買い替えを選択するのが良いでしょう。

廃車にする

交通事故により全損と見なされたときは、廃車を選択する方がほとんどです。

たとえば、修理費用が車の価値を大きく上回る場合は、修理して乗り続けるメリットがなくなるため、廃車にせざるを得ないケースが多くなります。

また、物理的全損と言われた場合は廃車しか選択できません。

なお、廃車にして乗り換える場合は、車の時価額に加えて、乗り換え費用も受け取れます。

ただし、過失割合によって受け取れる費用が異なりますので、すべて受け取れるわけではないことを覚えておきましょう。

使用できるパーツごとに売却する

全損と見なされても、壊れていないパーツが残っていれば、それだけを売却することも可能です。

たとえば、後方から追突された場合、車の後方付近のパーツは使用できなくても、エンジン周りのパーツは再利用できるため、買い取ってもらえる可能性があります。

ただし、パーツごとに買い取ってくれる業者は決まっており、なかでも「廃車買取業者」と「事故車専門買取業者」なら、積極的に買取してくれます。

パーツごとに売却できれば、買い替え費用にまわせてお得にできますので、1度問い合わせてみましょう。

全損した事故車を修理する際に保険は使用できる？

車が全損と見なされた場合、保険での修理補償は難しくなります。

しかし、修理可能と判断されれば、保険適用による修理が可能ですが、状況によっては支払われる金額が異なり、補償を受けられない場合もあります。

ここからは状況別に受け取れる金額の目安や、保険が適用されないケースについて解説します。

ケースによってもらえる額が異なる

全損により受け取れる金額は、ケースによって異なります。

以下に3つのケースを紹介しますので、参考にしてください。

単独事故の場合

単独事故の場合は、自分が契約している保険会社から、修理にかかる費用をカバーしてもらえます。

ただし、保険適用で修理した場合は等級が下がってしまうため、翌年からの保険料が上がる点にも注意が必要です。

そのため、修理費用と翌年の保険料の増額分を比較し、実費のほうが安く済む場合は保険を使わない選択も検討しましょう。

複数事故の場合

複数事故の場合は、過失割合によって受け取れる保険料が異なります。

たとえば、こちらが100％被害者であれば、相手側の保険で全額補償となりますが、8対2にといった少なからずこちらにも責任が問われる場合は、過失割合に応じた金額となります。

もちろん、自分が加入している保険を使って差額分を補填することも可能です。

しかし、翌年の保険料が高くなることを考慮すると、修理費用が高額でない限り使用しないことをおすすめします。

盗難された場合

盗難された場合は、そもそも修理対象となる車が存在しないため、保険の支払い額は、その車の時価に応じて決まります。

万が一、保険金が支払われたあとで車が発見された場合は、全額返金すれば車を返してもらうことも可能です。

なお、返却するかどうかは本人が選択できます。

もし返却された車に損傷があり、修理が必要な状態であれば、その修理費用についても保険適用可能です。

保険が使用できないケースもある

自動車保険に加入していれば、全損の有無に関係なく基本的には保険が使用できますが、すべてのケースで適用されるわけではありません。

たとえば、車両保険の「一般型」と「エコノミー型」では、エコノミー型のほうが保険適用範囲が狭く、単独事故での保険は適用できません。

また、飲酒運転や無免許運転といった違法行為で起こした事故のケースも、保険適用できないと定められています。

ただし、自分が100％被害者の場合は適用されますので安心してください。

事故車の全損は損するケースが多い

予期せぬ交通事故に遭っても、自動車保険に加入していれば安心と思われがちですが、事故車の全損は損するケースが多いのが現実です。

仮に時価額50万円の車で全損扱いとなった場合、補償される金額は50万円が上限となります。

しかし、その金額では同じグレードや状態の車を買い直すことは難しいのが現実です。

そのため、全損は「見た目の補償はされても実質的には損をする」ケースが多いといえるでしょう。

事故で全損と言われたら廃車・買い替えを検討するのがおすすめ

前述のとおり、事故で全損となった場合は損をすることが多いため、修理するよりも車を手放し、新車や中古車に乗り換えたほうが得策です。

仮に保険適用で修理ができたとしても費用が高額になるため、よほどの事情がない限りおすすめできません。

一方、廃車や買い替えを選べば、これらにかかる費用は保険の対象となるため、グレードや状態が完全に同じでなくても、ある程度の車両を手に入れることができます。

また、「事故車専門買取業者」や「廃車買取業者」に依頼すれば、使えるパーツごとに買取してくれるので、さらに良い車に買い替えられる可能性もあるでしょう。

株式会社サクライなら、廃車、不動車、高年式事故車まで無料で買取を行っています。

弊社にご依頼いただければ、自賠責保険の解約手続きから買取まですべて行いますので、お客様のお手間を省き、スムーズに車を手放すことができます。

もちろん査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

本記事では、事故車における全損を解説し、判断された場合の対処法や保険適用について紹介しました。

事故で全損となった場合は、修理・買い替え・廃車といった選択肢があります。

時価額や保険の適用条件を正しく理解し、損をしないよう冷静に判断することが大切です。

迷った場合は、専門業者や保険会社に相談して最適な対応をとりましょう。

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