事故車を廃車か修理するかの判断基準とは？処理方法や注意点などを解説

事故に遭ったとき、まず頭をよぎるのが「廃車にするべきか、それとも修理できるのか？」という悩みではないでしょうか。

車がどれほど損傷しているのか、修理にかかる費用や時間、そして保険の適用範囲など、考えるべき要素は多岐にわたります。

本記事では、事故車を廃車にするか修理するかの判断基準や、その際に押さえておくべき処理方法や注意点を詳しく解説します。

事故後の選択に迷う方は、ぜひ最後までお読みください。

事故車を廃車か修理するかの判断基準とは？

交通事故により事故車となった場合、廃車か修理か迷ってしまうと思います。

また、判断基準には、どういったものがあるのでしょうか。

ここでは、事故車の処理方法と事故車が廃車になるケースを紹介します。

そもそも事故車の処理方法には何がある？

事故車の処理方法には、以下の3つが挙げられます。

• 修理する
• 売却する
• 廃車する

事故による損傷がひどくない場合や、車に愛着がありそのままのりつつけたい場合は、修理するのがおすすめです。

売却したい場合は、まず車の損傷具合を確かめるのがおすすめです。

基本的に車の骨格部分が損傷していると、「修復歴車」と判断されるため、査定額が下がります。

そのため、修理するときと同様に損傷がひどくない場合は、売却するのも1つの手と言えます。

修理不可能な状態を表す「物理的全損」や、修理する費用が車の時価額を超えてしまうことを言う「経済的全損」と判断された場合は、廃車するのが良いでしょう。

詳しいケースは次章で詳しく紹介しますが、一般的には上記2つのどちらか判断されたときは、廃車を選択するのが良いでしょう。

事故車が廃車になるケース

事故車が廃車となるケースは、いくつかあります。

次のケースに当てはまる場合は、廃車となりますので確認していきましょう。

修理費用が高くなる場合

車の骨格部分といった外観が大きく変わるほどの損傷を負った場合、修理費用が高くなる可能性があります。

このような場合は、修理費用に加え「修復歴車」となるため、売却時の査定額も大きく下がります。

そのため、結果的にマイナスとなるので、廃車にして新しい車を購入した方が良いでしょう。

なお、修理費用の目安ですが、100万円以上となった場合は、買い替えをおすすめします。

理由は、車の骨格部分やエンジンが損傷した場合の修理費用が、100万円以上となるからです。

買い替えた方が安くなる場合

事故車を修理するか廃車するか迷ったときに、修理費用と買い替え費用を比較すると思います。

そのときに買い替えた方が安くなる場合は、廃車するのが良いでしょう。

修理した車は、たとえ修復歴車にならなくても、凹みや大きなすり傷といった損傷があると売却時の査定額が下がる可能性があります。

また、見えない部分でズレが生じていることも考えられますので、小さな修理箇所が増えるということも考えられます。

さらに、車の時価額のことを考えると、すぐに廃車もしくは売却して新しい車を購入した方が将来的にお得となるでしょう。

修理不可と判断された場合

事故により事故車となった車は、ときには修理不可と判断される場合があります。

そのときは、廃車しか選べません。

修理不可と判断されるケースは、主に以下の4つです。

• 修理できないほど大破した
• 骨格部分が修理できないほどに損傷した
• エンジンが損傷して走行不可能となった
• 車が水没した

上記に当てはまる場合は、廃車しか選べません。

また、もし修理できたとしてもその車は「修復歴車」となってしまうため、売却時の査定額が下がったり、運転に支障をきたしたりする場合があります。

そのため、すぐに廃車することをおすすめします。

買い替えの目安に達していた場合

事故車になった車が、買い替えの目安に達していた場合も廃車を選択する方が良いでしょう。

買い替えの目安は「走行距離20万km、使用期間20年」と言われています。

一昔前では、「走行距離10万km、使用期間10年」でしたが、昔と違って今の車は、性能や技術が上がってきています。

ただし、こちらの目安は参考であるので、日々の使用方法やメンテナンスにより大きく変わってきます。

たとえば、車自体が20万km走れても、車のパーツが20万kmに耐えられないものもあります。

これらの修理費用を考えると、廃車して買い替えた方が良い場合もありますので、あくまで目安と覚えておきましょう。

税金がかかりすぎる車の場合

車は所有しているだけで、維持費や税金がかかってしまうものです。

たとえば、新しい車と古い車の燃費には大きな違いがあり、リッターが2倍違えばガソリン代も2倍かかることになります。

また、新しい車は税金免除となるものもありますが、年式が13年を超える古い車は自動車税が15％課税されるなど、1年で数万単位支払う税金が増えます。

事故車となると、それに加えて修理費用がかかってくる可能性が高いので、それなら廃車にする方が良いと言えるでしょう。

修理費用と車の時価額を比較する

修理費用と車の時価額を比べることも大事なポイントです。

車の時価額が修理費用よりも低かったときは、廃車もしくは売却して買い替えた方が、お得になります。

ただし、このケースは過失割合が10対0の場合です。

過失割合が10対0の場合は、加害者側に損害をすべて請求できるので、修理費用や買い替え費用などは負担してくれますが、そうでない場合は自分が支払うか保険を活用しなければなりません。

そのため、過失割合が10対0でない場合は、修理費用と車の時価額を比較するときに、自分が支払うべき費用や、翌年の保険料などを考慮して選択しましょう。

事故車を廃車にする方法と手続きの流れ

事故車を廃車にする方法は、いくつかあります。

選ぶところによっては、損をしてしまうこともありますので、お得に廃車できるところを選択しましょう。

事故車を廃車にする方法

事故車を廃車にする方法は、以下の3つです。

• 自分で廃車する
• ディーラーに廃車を依頼する
• 廃車買取業者に依頼する

この中で1番お得にできる方法は、廃車買取業者です。

廃車買取業者は廃車に特化した業者で、廃車や解体にかかる費用を負担してくれ、場合によっては車を買い取ってくれる可能性もあります。

また、手続きもすべて任せられるので、手間や時間をかけずに済みます。

自分で廃車する場合とディーラーに依頼する場合は、費用がかかったり手続きを自分で行う必要があったりと、あまりおすすめしません。

手間や費用をかけたくない方は、廃車買取業者をおすすめします。

事故車を廃車にする手続きの流れと必要書類

ここからは、事故車を廃車にする手続きと流れを紹介します。

自分で廃車にする場合

自分で廃車にする場合の必要書類や手続き方法は以下のとおりです。

【必要書類】

自動車検査証自賠責保険証明書実印印鑑証明書ナンバープレートリサイクル券身分証明書委任状（所有者の実印が必要）譲渡証明書（所有者の実印が必要）

【廃車の流れ】

解体の予約をするスクラップ工場に車を持っていく運輸局にて一時抹消登録を行う車を解体してもらう。廃車を証明できる書類をもらう。運輸局にて永久抹消登録を行う

業者に依頼する場合

業者に依頼する場合の必要書類や手続き方法は以下のとおりです。

【必要書類】

自動車検査証自賠責保険証明書実印印鑑証明書ナンバープレートリサイクル券身分証明書委任状（所有者の実印が必要）譲渡証明書（所有者の実印が必要）

基本的に自分で廃車するときと必要書類は変わりません。

【廃車の流れ】

業者に廃車したい旨を伝える必要書類を準備し店舗へ向かう。必要ならレッカーしてもらう書類を提出する

業者によっては手続きや解体にかかる費用が必要です。

また、車に価値をつけてくれ買い取ってくれる可能性もありますので、確認しましょう。

お得に廃車したいなら廃車買取専門業者がおすすめ

先ほども紹介しましたが、お得に廃車したいなら廃車買取専門業者がおすすめです。

自分で廃車にする場合や、ディーラーに依頼する場合は、手数料や解体費用がかかります。

しかし、廃車買取専門業者なら手数料や解体費用が一切かかりません。

また、車のパーツごとに価値を付けてくれたり、鉄くずとして買い取ってくれたりするので、買い替え費用にできることもあります。

ただし、中には買取費用を手数料や解体費用にあてる業者も存在するため、注意しましょう。

株式会社サクライなら、廃車、不動車、高年式事故車まで無料で買取を行っています。

弊社にご依頼いただければ、自賠責保険の解約手続きから買取まですべて行いますので、お客様のお手間を省き、スムーズに車を手放すことができます。

もちろん査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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事故車の廃車や修理に関する注意点

事故車を廃車や修理する際は、いくつか気をつけておくべきポイントがあります。

廃車か修理するか判断する前に、確認しておきましょう。

ローン残高がある場合は廃車できない

車をローンを組んで購入する方もいると思いますが、ローン残高が残っている車は基本的に廃車にできません。

ローンが残っている車の所有者は、ローン会社かディーラーとなっているので、ローンを払い終えてから所有者を自分にする必要があります。

早めに廃車すれば税金を抑えることができる

車はたとえ事故車で動かない車であっても、廃車にしなければ税金を払い続けることになります。

車の税金は4月1日時点で車を所有している方に必ずかかってきますので、廃車にするならできる限り3月末までに手続きを完了しておくのが良いでしょう。

手続きや解体の費用がかかる

廃車する際は、依頼する業者によって手続きや解体の費用がかかります。

費用の目安は、1万〜5万円と言われており、決して安くはありません。

そのため、業者選びは慎重に行い、できる限り安く済ませられるところを選びましょう。

なお、廃車買取業者なら手数料や解体費用も必要ありませんので、お得に廃車できるでしょう。

修理を選択すると「修復歴」が付く場合も

車はいくらきれいに直せたとしても、車の骨格部分が損傷していた場合、「修復歴車」として記録が残ります。

修復歴車は、売却するときに査定額が下がることに加えて、使用時の不具合が起こる可能性が非常に高いです。

そのため、修理費用が安くなっても修復歴がついた場合は、大きなデメリットとなるので慎重に選びましょう。

事故車は修理費用が高くなりやすい

事故車の修理を選択した場合、損傷箇所によって修理費用が高くなります。

たとえば、エンジンであれば約30万〜100万円以上、フレームであれば約10万〜100万円以上と非常に高額です。

このように損傷箇所によっては修理費用が高くなることを覚えておきましょう。

廃車や修理をする際は保険適用される？

廃車や修理をする際、保険を活用できないか疑問に思う方もいると思います。

ここでは、廃車や修理をする際は保険適用されるのか、そして使用する場合の注意点を紹介します。

修理する際の保険適用は修理費用と時価額の低い方になる

保険を使って廃車や修理を行う場合、修理費用と車の時価額を比較し、低い方が基準となります。

もし修理費用が車の時価額を超える場合、保険会社は「経済的全損」と判断し、修理ではなく廃車となります。

たとえば、車の時価額が50万円で修理費用は70万円だった場合、経済的全損と判断され、補償の上限は50万円です。

また、事故によって車が修理不可能なほどの損傷を受けた場合には「物損的全損」として扱われ、車の時価額に基づいて保険金が支払われることになります。

どちらの場合も、時価額が重要な指標となりますので覚えておきましょう。

もらえる保険料は過失割合によって異なる

交通事故を起こした際、相手がいる場合には「過失割合」が適用されます。

過失割合とは、事故の責任を自分と相手がどれだけ負うかを示すもので、10対0や3対7などの形で示されます。

たとえば、相手が10で自分が0の過失割合なら、相手が100％責任を負うため、損害に対する保険金を全額請求することが可能です。

一方で、過失割合が相手7に対して自分が3の場合、3割は自分の責任となり、その分は自己負担となります。

過失割合が増えるほど、保険でカバーされる金額は減少するため、自分が支払う金額も大きくなります。

保険を使用すると翌年の保険料が上がる

事故車の修理費用を保険適用して修理する場合、翌年の料金が上がります。

もし修理費用が比較的安いなら、保険を利用せず自分で支払った方が、将来的にお得に済ませられるでしょう。

なお、保険の中には利用しても等級が下がらない項目もあります。

たとえば、搭乗者傷害保険や弁護士費用補償特約などは、等級が下がりません。

等級が気になる場合は、保険会社に確認してから利用するのをおすすめします。

まとめ

本記事では、事故車を廃車にするか修理するかの判断基準について紹介し、さらに廃車手続きの方法や注意すべきポイントについても解説しました。

お得に廃車を進めたい場合は、廃車買取専門業者を利用するのが有効な選択肢です。

また、保険の適用や修理費用と時価額の比較も重要な要素となります。

廃車するか修理するかで迷ったら、お得な方法で処理するのが大切です。