軽自動車の廃車費用はどれくらいかかるの？廃車する3つの方法やお得に廃車する方法も紹介

軽自動車の廃車を考えている方は、廃車費用がどれくらいかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、軽自動車の廃車費用の相場を詳しく解説するとともに、3つの具体的な廃車方法やお得に廃車する方法もご紹介します。

本記事を読むことで、廃車費用がわかることに加えて、無駄な出費を抑えられます。

軽自動車の廃車を考えている方は、費用面での不安を解消できますので、ぜひ最後までご覧ください。

軽自動車の廃車方法は2種類ある

軽自動車の廃車方法は大きく分けて2種類あります。

• 解体返納（永久抹消登録）
• 自動車検査証返納（一時使用中止）

それぞれ詳しく紹介します。

解体返納（永久抹消登録）

解体返納は、対象の車を解体し登録されてある情報を抹消する申請のことです。

主に、事故車や不動車、災害、盗難といったケースに対して、その車を2度と利用しない場合に行います。

この申請を行うと、どの道路でも走行は許可されなくなります。

また、加入していた保険や税金の支払いも止まりますが、残存期間により還付金が受け取り可能です。

自動車検査証返納（一時使用中止）

軽自動車における一時使用中止とは、対象の車の検査証とナンバープレートのみを返却し、車の利用を一時的にできなくさせる申請のことです。

主に、長期出張や入院、海外赴任など、長期間車を利用しないときに、税金の支払いを避けるために行います。

こちらも登録されてある情報を一時的に抹消するため、どの道路も走行できなくなりますが、登録申請すれば走行できるようになります。

保険料や税金に関しては、解体返納と同様に残存期間により還付金として受け取り可能です。

そのほかの廃車方法

軽自動車の廃車方法は、そのほかに「解体届出」と「輸出予定届出」があります。

解体届出とは、一時使用中止状態となっている車を完全に解体処理し、2度と利用できない状態にしたいときに行う申請のことです。

この届出を行うと、対象の車はどの道路も走行が許可されなくなります。

もう一方の輸出予定届出とは、対象の車を輸出したいときに行う申請のことです。

こちらは、輸出する車両が日本国内での利用を終了し、適切に輸出できることを証明するためのものです。

主に、海外へ転勤や移住される方が、自分が所有している車を海外へ持っていきたいときに行なわれます。

この届出を行うことで国内での車両登録が抹消され、輸出の準備が整うことが確認されます。

軽自動車の廃車にかかる費用と内訳

軽自動車を廃車処理するには、もちろん費用がかかってきます。

ここでは、廃車にかかる費用とその内訳を紹介します。

解体返納する場合の費用

解体返納する際にかかる費用と、その内訳は次の表の通りです。

費用の内容	かかる費用
解体費用	1万円程度
解体返納の申請手数料	無料
運搬費用	1〜2万円程度　※距離による
自動車検査証返納届の申請手数料	350円
リサイクル料	6千〜1万6千円程度※新車購入時もしくは車検時に支払っている場合がほとんどです。

かかる費用を合計すると、およそ2万〜3万5千円です。

なお、リサイクル料に関しては、新車購入時もしくは車検時に支払っていることがほとんどです。

こちらは法律により支払う義務が発生しているので、請求された場合は購入したお店や車検をした業者に問い合わせましょう。

支払っていないときは、上記料金を支払わなければなりません。

一時使用中止にする場合の費用

一時使用中止にする際にかかる費用は、次の表のような内訳となります。

費用の内容	かかる費用
解体返納するための申請手数料	無料
自動車検査証返納届の申請手数料	350円

こちらは、解体費や運搬費などの支払いはありませんので、申請手数料の350円だけで済みます。

なお、どちらの申請も行政書士に依頼すれば代行も可能です。

2千円〜1万円程度の費用がかかりますが、忙しくて申請できない方は依頼すると良いでしょう。

軽自動車の廃車の手順と必要書類

軽自動車を自ら廃車にする際は、いくつかの手順を踏む必要があります。

また、必要書類を準備しなければなりませんので、ここでしっかり確認しておきましょう。

解体返納する場合

準備する書類	自分で準備するもの】・車検証・ナンバープレート2枚・リサイクル券・マイナンバーカードもしくは通知カード・認印・自動車重量税還付申請書
	【役所で手に入れるもの】・解体申請書（事前にダウンロードできます）・軽自動車税申告書（事前にダウンロードできます）・手数料納付書・使用済自動車取引証明書（解体業者から受け取る）・申請依頼書（代行してもらう場合）
【手順】車の解体ができる業者を探して依頼する解体業者から「ナンバープレート2枚」と「使用済自動車取引証明書」を受け取る書類を準備し、軽自動車検査協会へ行く「解体申請書」「軽自動車税申告書」に必要事項を記入するすべての書類を提出し、受理されれば完了です

書類が受理されたあとに「自動車重量税還付申請書付表1」が発行されます。

自動車重量税の還付金を受け取るための書類の1つとなりますので、大切に保管してください。

なお、解体届出を行うときも、上記の書類を準備しましょう。

一時使用中止にする場合

準備する書類	【自分で準備するもの】・車検証・ナンバープレート2枚・認印
	【役所で手に入れるもの】・手数料納付書・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
【手順】「ナンバープレート2枚」を車から取り外す ※取り外すと道路の走行不可となりますので注意してください書類を準備し、軽自動車検査協会へ行く「自動車検査証返納証明書交付申請書」と「自動車検査証返納届出書」を入手し、必要事項を記入するすべての書類を提出し、受理されれば完了です。

こちらの申請は、準備する書類が少ないので簡単に申請できます。

なお、受理されたときに発行される「自動車検査証返納証明書」と「軽自動車検査証返納確認書」は、今後の申請を行うために必須となりますので、大切に保管しておきましょう。

業者に依頼することもできる

ここまで、自分で軽自動車を処理する方法を紹介してきましたが、申請に行く時間がない方も多いのではないでしょうか。

そういった方は、ディーラーや行政書士などの業者に依頼するのがおすすめです。

委任状や申請依頼書、手数料など別途必要ですが、申請は業者が代行してくれますので、こちらの手間はかなり減らせるでしょう。

なお、手数料は5千〜2万円程度が相場です。

忙しくて申請できない方は、依頼すると良いでしょう。

株式会社サクライなら、廃車、不動車、高年式事故車まで無料で買取を行っています。

弊社にご依頼いただければ、自賠責保険の解約手続きから買取まですべて行いますので、お客様のお手間を省き、スムーズに車を手放すことができます。

もちろん査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

軽自動車を廃車する3つの方法

ここまで軽自動車の廃車方法や費用について紹介していきました。

ここからは、廃車依頼できる3つの業者と、それぞれの費用相場について紹介します。

廃車買取専門業者に依頼する

廃車買取専門業者は、名前から分かるように廃車の買取に特化した業者です。

こちらに依頼するメリットは、0円以上で買取してくれることです。

一般的な買取業者であれば車自体を買取するのに対して、廃車買取専門業者は使用できるパーツや資源として再利用できる鉄くずなども買い取ってくれます。

また、廃車にかかる費用も無料サービスとなることが多く、こちらが支払う費用はほぼありません。

さらに、申請も代わりに行ってくれるため、手間も大幅に減らせます。

費用を押さえたい方は、廃車買取専門業者に依頼するのが良いでしょう。

ディーラーに依頼する

ディーラーは、新車や中古車を販売する業者です。

こちらに依頼するときも書類集めや申請を代わりに行ってくれます。

しかし、基本的に新車を購入する条件としているところがほとんどです。

また、廃車にかかる費用が発生するため、必ずしもお得とは言えません。

なお、廃車にかかる費用相場は2万〜4万円程度です。

自分でする（スクラップ工場に依頼する）

スクラップ工場は、金属や鉄などの廃金属を扱う業者です。

スクラップ工場に依頼する場合は、すべての申請を自分で行わなければなりません。

廃車費用はディーラーと同様に2万〜4万円が必要です。

また、自分でする場合は役所に出向いたり、必要書類を集めたりしなければならなくなるため、手間と時間がかかることを覚えておきましょう。

軽自動車の廃車費用をお得にするなら廃車買取専門業者がおすすめ

ここまで紹介した通り、廃車費用を押さえたいなら「廃車買取専門業者」がおすすめです。

廃車買取専門業者なら、廃車費用もかからず、加えて0円以上で買取してくれる可能性も高いので、結果的にプラスになることもあります。

軽自動車の廃車を考えているなら、1度問い合わせてみて査定してもらうと良いでしょう。

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軽自動車を廃車するときに確認しておきたいポイント

軽自動車を廃車にする際は、いくつかの確認しておきたいポイントがあります。

お得にするポイントも記載していますので、最後までチェックしてください。

軽自動車を廃車にする基準は？

軽自動車を廃車にする基準は以下の4つが判断されたときに行ないましょう。

• 「値段がつかない」と言われた
• 明らかに直せない事故を起こした
• 水没した
• 修理代が高すぎるとき

上記の場合は、廃車しか選択できませんので、速やかに廃車にするのが良いでしょう。

普通自動車と必要書類や申請場所が異なる

普通自動車を廃車する場合、軽自動車と同じ書類や申請場所で廃車はできません。

たとえば、普通自動車の場合、必要書類に抹消登録申請書や住民票が必要です。

また、申請場所も運輸支局（陸運局）となります。

間違わないためにもしっかり確認しておくと安心できます。

廃車にはリサイクル券が必須になる

リサイクル券は、自動車リサイクル法により支払いが義務化されています。

支払うタイミングは、自動車を購入したときや車検を通したときです。

そのため、ほとんどの方が支払い終えた状態で「リサイクル券」を持っていると思います。

紛失している場合は、再発行はできません。

しかし、自動車リサイクルシステムのホームページから車両検索すれば、支払い状況が確認できます。

そのページを印刷すればリサイクル券の代わりとして、支払いを証明できます。

査定時や見積もり時に金額について必ず確認しておく

軽自動車を廃車する際は査定や見積もりをしますが、金額は細かく確認しましょう。

業者の中には、伝えていなかった手数料を求めてくることもあります。

もし、伝えていない手数料などが発生しても、業者が勝手に決めることは基本的にできません。

決めてしまう前に細かく確認し、出してもらった見積書は必ず保管しましょう。

受け取れる還付金について

普通自動車を廃車にすると還付金が受け取れますが、同様に軽自動車も税金や保険の残存期間により受け取り可能です。

受け取れる還付金は以下の通りです。

• 任意保険
• 自賠責保険
• 自動車重量税

ただし、次に紹介するいくつかのポイントに注意しましょう。

軽自動車税の還付金はない

普通自動車の自動車税の場合、残った期間分だけ還付金が受け取れます。

しかし、軽自動車税の場合は1年分を支払うと返金されないと決められており、還付金は受け取れません。

自動車重量税の還付金を受け取るには解体が必要

自動車重量税は、新車登録時もしくは車検時に支払う税金です。

こちらは車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に還付金が受け取れます。

ただし、車を解体した証明がなければ受け取れません。

証明は車を解体したときにもらえる「使用済自動車引取証明書」が必要です。

自賠責保険料は残存期間により受け取れる

自賠責保険の場合は、保険会社に解約申請すると、残存期間に合わせて受け取れます。

ただし、こちらも廃車を示す書類が求められます。

証明は「自動車検査証返納証明書」を提示しましょう。

業者に還付金について確認しておく

業者に廃車の代行をしてもらうときは、還付金についても確認しておくことが大切です。

業者によっては還付金を廃車費用に充てたり、伝えないままにしたりします。

査定してもらう時点で、還付金について確認しておくと安心できます。

引取りや運搬に費用がかからない業者を選ぶ

廃車費用をなるべく押さえたい方は、引き取りや運搬費用がかからない業者を選びましょう。

費用がかかる業者なら1万〜数万円程度必要になりますが、無料サービスしてくれる業者なら、それだけ費用を押さえられます。

ここは業者によって異なるため、できるだけ安く済ませられる業者を探すことをおすすめします。

車が動く場合は中古車買取業者も検討する

車が動く場合は、中古車買取業者に依頼した方が高い値段で買取ってくれるケースもあります。

まずは、中古車買取業者に査定してもらい、「値段がつかない」と言われたら、廃車専門の業者に依頼するのが良いでしょう。

ローンが残っている際は注意する

ローンが残っている車を廃車にする際は、所有者がローン会社や販売店などになっている可能性があります。

その場合、まず所有者を自分にしなければ廃車できません。

所有者を自分にするためには、ローンをすべて支払う必要があります。

ただし、銀行のマイカーローンの場合は、所有者が自分となっているケースがほとんどです。

その場合は廃車可能です。

車検切れの車でも廃車できる

車検切れの車は廃車にできないと思われがちですが、車検が切れていても廃車可能です。

しかし、車検切れの車は道路を走ることが許されません。

車検切れの車を処理する場合は、仮ナンバーの取得や、レッカーで運んでもらうなど、対策を決めてから廃車するのが良いでしょう。

もしくは、出張サービスしている業者に依頼すれば、自宅に来てくれ査定からレッカーまで行ってくれることもあります。

まとめ

本記事では、軽自動車の廃車費用について紹介しました。

廃車方法は、大きく分けて「解体返納（永久抹消登録）」と「自動車検査証返納（一時使用中止）」に分けられます。

自分がどちらの廃車が良いかを見極めてから選択することが大切です。

廃車費用は、解体返納する場合はおよそ2万〜4万円、一時使用中止する場合は350円が必要です。

ただし、こちらは自分で行う場合の費用です。

業者に依頼した方が安く済む場合もあるため、依頼しやすい方法を選ぶことが大切です。