事故で廃車になったときどうすれば良い？対処方法や流れを詳しく解説

事故に遭い、愛車が廃車になるというのは誰にとっても予期せぬことです。

そのような突然のトラブルに直面したとき、手続きや費用について悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、事故で廃車になった場合の対処方法や手続きの流れを詳しく解説します。

廃車の手続きや費用に不安を抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

事故で廃車にする方法と流れ

思わぬ事故によって廃車する場合は、以下の3つの方法で廃車手続きできます。

• ディーラーに依頼する
• 自分で廃車する
• 廃車買取業者に依頼する

それぞれの特徴や手続きの流れを詳しく紹介します。

ディーラーに依頼する

ディーラーは、古い車を下取りに出して新しい車を購入するイメージがありますが、廃車手続きも引き受けてくれます。

しかし、基本的には新車を買うことを前提として無料で廃車してくれるため、新しい車を買うことが必須条件です。

場合によっては、廃車手続きのみを引き受けてくれることもありますが、費用がかかってしまうため、2〜5万円程度は請求されることを覚えておきましょう。

ディーラーに依頼する場合の流れは、車をレッカーで移動させ必要書類を提出するだけで、あとの手続きはすべてディーラー側で行ってくれます。

費用を支払わなければなりませんが、手続きに手間がかからないところはディーラーのメリットと言えます。

自分で廃車する

自分で廃車する場合は、いくつかのステップを踏む必要があります。

1. 車を解体業者へ運び解体してもらう
   ※ナンバープレートと「解体報告記録日」「使用済自動車引取証明書」を発行してもらいます。
2. 必要書類を集める
3. 運輸局へ行き車類を提出する
4. 永久抹消登録、税金還付の手続きを行う

上記のように、自分で行う場合は、すべて自分で行わなければならないため手間と時間がかかり、さらにレッカーや解体の際には費用もかかってしまうのです。

廃車買取業者に依頼する

最後に廃車買取業車ですが、依頼できる業者の中で最もおすすめできるところです。

廃車買取業者は、その名の通り廃車を専門とした買取業者です。

ディーラーと同様に廃車手続きもすべて行ってくれるため、手間や時間がかかりません。

また、各パーツや鉄くずとしての再販も行っているので、車自体に価値がなくてもパーツに価値があれば買取してもらえます。

株式会社サクライでは、廃車、不動車、高年式事故車まで無料で買取を行っています。

弊社にご依頼いただければ、各手続きから買取まですべて行いますので、お客様のお手間を省き、スムーズに車を手放すことができます。

もちろん査定は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

事故で廃車するときに必要な書類

必要な書類についても紹介します。

業者に依頼する場合と自分で行う場合では、書類が異なるため、しっかり確認しておきましょう。

必要書類は以下の通りです。

【業者に依頼する場合】

委任状自動車リサイクル券自動車リサイクル料金の証明書印鑑証明（※発行してから3ヶ月以内もの）実印ナンバープレート2枚譲渡証明書自動車重量税還付申請書（※車検の残り期間が1ヶ月以上ある場合）還付金振込先口座情報

【自分で行う場合】

自動車検査証住民票戸籍謄（抄）本・商業登記簿謄（抄）本のいずれか1通 （※車検証の住所と現住所、所有者などが異なる場合）ナンバープレート2枚自動車リサイクル券永久抹消登録申請書解体届出書手数料納付書印鑑証明（※発行してから3ヶ月以内もの）実印自動車重量税還付申請書（※車検の残り期間が1ヶ月以上ある場合）還付金振込先口座情報

状況に合わせて上記の書類を準備しましょう。

書類によっては事前に準備しておくと、その後の手続きもスムーズにできます。

事故で廃車になるときの状況

事故で廃車にするかしないかは、状況によって異なってきます。

以下に3つのケースを挙げていますので、廃車にするか迷ったときの判断基準にしてください。

修理費用が高くなる場合

事故により大きく損傷した車は、修理という選択肢もあります。

しかし、骨格部分が損傷するなど大きく修理が必要な場合は、それに伴い修理費用も高くなります。

また、骨格部分が損傷した車は「事故車（修理歴車）」として扱われるようになるため、買取価格も下がってしまうでしょう。

そのため、修理するより廃車を選択した方が、結果的にお得となる可能性が高いです。

車が水没した場合

車が水没した場合は、車が動くために重要なパーツが損傷している可能性が非常に高いです。

また、水没となると目視では故障と判断できなくても、内部は故障している可能性もあるため、車の大部分を入れ替えなければなりません。

その分修理費用も高くなることを考えると、先ほどと同様に廃車にした方が良いでしょう。

修理不可能なほどの損傷を負った場合

修理不可能なほどの損傷を負った場合とは、業者が修理不可能と判断したときです。

この状況では、いくら修理したいと思ってもできないため廃車しか選択できません。

もし修理できたとしても、必ずと言っていいほど歪みが発生しているので、走行中の事故になる可能性があります。

そのため、業者が修理不可能と判断した場合は、素直に廃車しましょう。

事故で廃車になったときの注意点

事故で廃車になったときは、いくつかの注意すべきポイントがあります。

廃車を決めた方は、必ずチェックしましょう。

ローンが残っている場合は注意する

車のローン未払いがある場合、所有者がローン会社や販売業者となっている場合があります。

その場合は、所有権解除が必要です。

所有者がそのままの状態だと、他者が所有している車を勝手に売ることになりトラブルに発展してしまいます。

なお、所有権解除には残ったローンの完済が必須となっている場合がほとんどです。

支払いが難しい場合は、1度ローン会社や販売業者に相談するようにしましょう。

廃車は早くすればするほどお得にできる

4月1日時点で車を所有している方は、自動車税や自動車重量税、自賠責保険料を支払っていますが、廃車手続きを行うと、残存期間に応じた還付金を受け取れます。

これらの税金は、毎年4月1日から3月末までの料金をまとめて支払っているため、早くすればするほど返ってくる料金も増えます。

ただし、廃車手続きとともに払い戻し手続きも必要となるため、忘れず行いましょう。

また、軽自動車税に関しては払い戻しされませんので、軽自動車をお持ちの方は覚えておきましょう。

任意保険は解約する

廃車する場合の任意保険もすぐに解約しましょう。

先ほどの税金と同様に、任意保険も残存期間に応じた還付金を受け取れます。

こちらも早くするほど返ってくる料金が増えますので、できる限り早めの手続きをおすすめします。

車を買い替える場合は、条件はありますが車両入れ替えができますので、保険会社に確認しましょう。

手続きは平日の日中のみ

自分で廃車手続きをしたい方は、手続きが平日の日中のみです。

また、手続きする場所である陸運局は、ほとんどの場合平日の9時から16時までしか受付を行っていません。

そのため、平日に手続きする時間がない方は、業者に依頼するのがおすすめです。

過失割合の把握

複数の交通事故により廃車となった場合は、過失割合の把握もしておく必要があります。

過失割合は、「10対0」や「8対2」などと判断されますが、判断状況によっては、その後の費用に大きく関わってきます。

また、納得できない場合は交渉もでき、過失を減らせる可能性もあります。

不明な場合は、弁護士に相談するなど、割合をはっきりさせておきましょう。

廃車費用がかかってしまう

先述したように、自分で廃車にする場合や依頼する業者によっては、最低でも解体費用が1万円程度かかってしまいます。

よく調べないまま廃車すると損をする可能性があるため、廃車費用についても知っておく必要があります。

事故で廃車になったときの費用や補償

事故で廃車になったとき、気になるのがかかる費用や受けられる補償なのではないでしょうか。

ここでは、事故で廃車になったときの費用や補償について、いくつかのパターンに分けて紹介します。

単独事故の場合

単独事故の場合は、1人で起こした事故となるため、費用は100％自分で払わなければなりません。

また、「壁にぶつかってしまった」「物を壊してしまった」などは、「物損事故」と扱われるため、こちらの修理費用も支払わなければなりません。

費用については、以下の通りです。

レッカー費用：基本料と作業料13,000円＋牽引料1kmあたり800円前後解体費：10,000円前後廃車手続き費用：350円〜（※代行してもらう場合10,000円前後必要）物損事故による修理費用

なお、どのような状況でも警察への連絡が必須ですので、こちらも必ず行いましょう。

任意保険に加入している場合に受けられる補償については以下の通りです。

車両保険対物賠償保険自損事故保険搭乗者傷害保険その他（特約に加入の場合）

廃車の場合は、「車両保険」が対象となりますが、支払われる費用は廃車にする費用ではなく、廃車したときの車の市場価格が支払われます。

ただし、エコノミー型は補償されないため、自分の車両保険のタイプを確認しておきましょう。

複数車両事故の場合

複数車両事故の場合は、過失割合によって費用が変わってきます。

たとえば、「自分2：相手8」だった場合で、自分の損害額が200万円、相手の損害額が100万円だったとします。

この場合、自分の損害額に対し8割は請求できることになるため、相手は実質160万円こちらに支払う必要があります。

また、自分側にも過失割合が発生することになるため、相手の損害額である100万円に対し、2割の20万円を相手に支払わなければなりません。

このように、過失割合がどちらにもある場合は、双方に支払い請求が発生することになります。

では、複数車両事故の場合の補償内容は、どのようになっているのでしょうか。

複数車両事故の場合は、相手の怪我の有無によって自賠責保険が適用されます。

そのほかの補償については、以下の任意保険が活用できます。

レッカー費用物損費用車両の購入費用車両購入の諸費用代車の費用

ただし、過失割合によってはすべてが補償されるわけではありませんので、注意しましょう。

10対0事故の場合

複数事故の場合、ケースによっては過失割合が「10対0」や「9対0」になることもあります。

こちらの場合も複数事故と同様に、以下の費用を加害者側の保険会社に補償してもらえます。

レッカー費用物損費用車両の購入費用車両購入の諸費用代車の費用

10対0の場合は、自分にも過失がある場合と異なり、100％補償してもらえますので、廃車費用もすべて加害者側に請求できることを覚えておきましょう。

まとめ

本記事では、事故で廃車になったときの対処方法や注意点、必要費用と補償できる内容を紹介しました。

事故で廃車になった車は、自分で廃車にするか業者に依頼して廃車にするかが選べます。

その中でも廃車買取業者に依頼すれば、実質0円以上で買取可能です。

しかし、ローンの有無や早急な手続き、過失割合などを注意して依頼することが大切です。

また、事故状況によっては必要費用や補償内容が変わってきますので、しっかりと確認しながら手続きを進めましょう。